インフラメンテ技術の海外展開、国交省が支援検討 画像 インフラメンテ技術の海外展開、国交省が支援検討

海外進出

 国土交通省は、インフラメンテナンス技術の海外展開を支援する検討を進める。世界に視野を広げて、メンテ市場の動向を把握した上で、日本が有するどのような技術が海外市場に貢献できるかを探り、有効となる売り込み方策を検討する。世界に先駆けたメンテナンス産業の育成・活性化に取り組む上で、ニーズが高そうな各種メンテ技術の国際競争力を高めることは、日本の経済成長や地球規模での課題解決にも寄与していくとみられる。
 メンテナンス技術の国際化は、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)と交通政策審議会(交政審、同)による13年12月の答申「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」に示された施策の中で、積み残しの課題となっている。
 国交省は16年度に具体化に向けた検討を進めることにしている。
 新設分野の技術の海外展開では、政府開発援助(ODA)などとセットで売り込むことができるが、プロジェクトベースとは異なるメンテ技術の展開方策は別の方策を考える必要がある。
 そのため、まずはアジア、オセアニア、欧米など世界のメンテ市場の実態を把握することから始める。その上で、点検・診断技術、修繕・更新時期予測技術、耐久性素材などについて、国際的なニーズをそれぞれの市場ごとに捉え、どう売り込みを図るか、方策を検討する。
 国交省では、急務の課題とされるインフラ老朽化対策を進めるため、計画的に点検・診断や修繕・更新を行う中で、「インフラメンテナンス国民会議」を今秋に設置。市町村のメンテ需要と民間技術とのマッチングを図るなどして、産学官が一丸となった産業の育成・活性化に取り組むことにしている。
 国民会議の設立に向けて昨年末に開いた民間企業との意見交換会では、参加メンバーから「日本の技術や仕組みを海外に展開・輸出することも検討してほしい」との声が上がっていた。

国交省/メンテ技術の海外展開検討/市場動向とらえ売り込み

《日刊建設工業新聞》

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