今年は「生産性革命元年」、ICTなど活用…石井国交相が所信表明 画像 今年は「生産性革命元年」、ICTなど活用…石井国交相が所信表明

インバウンド・地域活性

 石井啓一国土交通相は、24日の衆院国土交通委員会(谷公一委員長)で所信表明を行い、今年を「生産性革命元年」と位置付けて省を挙げて取り組みを推進すると強調した。わずかな投資で過去の投資効果が開花する「ストック効果開花プロジェクト」や、社会資本整備のあらゆるプロセスに情報通信技術(ICT)などを導入して生産性を高める「i-Construction」を進め、「賢く投資・賢く使う」インフラマネジメント戦略への転換を図る方針を示した。
 石井国交相は、日本が人口減少時代を迎える中、「社会のあらゆる生産性を向上させることで、経済成長を実現していくことができる」と指摘。そのためのさまざまな取り組みを進めるとともに、ICTを活用するなどして建設業、運輸業、造船業、宿泊業といった所管業界の生産性を高める考えを表明した。
 各産業で働く人の処遇改善、教育訓練の充実強化など担い手の確保・育成に向けた取り組みを進める方針も示した。
 公共工事の円滑な施工を確保するために、適正な予定価格の設定、施工時期の平準化などに引き続き取り組む考えもあらためて強調した。
 東日本大震災からの復興については、4月から「復興・創生期間」という新しいステージに入る中で、観光による復興加速に言及。東北地方の広域観光周遊ルートの形成に向けた支援や、東北の魅力を海外に発信する取り組みを地域と連携して進める考えを示した。現場の声を生かした「実感できる復興」を加速させる方針も表明した。
 気候変動の影響で水害・土砂災害が頻発化・激甚化していることにも触れ、社会全体で大洪水に備える「水防災意識社会」を再構築するため、ソフト・ハードが一体となった対策を講じる方針も強調。首都直下や南海トラフ地震などに対しては、それぞれの地震で想定される被害特性に合わせた対策を推進。救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、道路の無電柱化にも力を入れる考えを示した。
 インフラの老朽化対策では、インフラメンテナンス国民会議を設置し、「産学官が一丸となり、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成・活性化に取り組む」とした。

石井啓一国交相/省挙げ生産性革命推進/衆院委で所信表明、賢く投資・使う戦略を

《日刊建設工業新聞》

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