ホテル不足や料金高騰、企業の7割「認識」…対策は? 画像 ホテル不足や料金高騰、企業の7割「認識」…対策は?

マネジメント

 外国人観光客の急増を受け、国内ではホテル利用者が増加。その余波はホテル代の高騰にもつながっている。調査機関である労務行政研究所がこうした状況を受け、企業の国内出張時の対応についてアンケートを行った。

 この調査は2月4日から10日にかけて、企業の人事労務・総務担当者を対象に行ったもの。1社1人とし、計322件の回答をまとめている。

 調査によると、全体の82%がホテル代の高騰や予約が取りにくい状況を「認識している」と回答。高騰を認識した企業のうち、宿泊費の見直しを行った、または検討している企業が合わせて40.1%に達している。

 また、46.7%は「見直しを行わない」としているが、所定の宿泊費でまかなえなかった場合、73.8%が「やむを得ない場合は超過額を補填している」と答えており、宿泊予算超過は実質的に企業の負担を大きくしているといえる。

 宿泊費の高騰や予約難を受け、宿泊費見直し以外の対策をしていると答えた企業は42.7%。もっとも多かったのは「テレビ・インターネット会議を活用する」で64%となっている。必要な設備や環境の整備面もあるのか、特に従業員1000人以上の企業では75%がこの対策を行っており、企業規模が大きくなるほど出張抑制のためにネット会議などが使われているのがわかる。

 なお、対策としては「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」が58.6%で2位になっており、特に300人未満の企業では70%以上と最多になっている。

★毎週月曜発行★
編集部オススメ記事をピックアップ!
HANJO HANJO メールマガジン登録はこちら
《こばやしあきら》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

    五輪後の建設市場は「減少」か「横ばい」…アナリストに聞く

  2. 【回転窓】外国人が見た日本の魅力

    【回転窓】外国人が見た日本の魅力

  3. 狙え、インバウンド需要…ホテル業界の事業戦略を追う

    狙え、インバウンド需要…ホテル業界の事業戦略を追う

  4. ゼネコン大手5社、下請け業者の社保加入促進に本腰

  5. 2015年版、日本の労働生産性・全要素生産性にみる日本の中長期の課題

  6. トヨタ首位陥落、新車販売はスバル以外7社が前年割れ……新聞からみる自動車業界

  7. 本日の新聞から:トヨタがディーゼル、ホンダがシビックを復活、MRJ順調など

  8. 【本音で訊く! マイナンバーの深層&真相&新相(5)】マイナンバーは目に見えない新しい社会インフラ

  9. 「競合しない」経営を目指せ!森永卓郎氏が語る「中小企業の今後」

  10. 水没車両を積極買取……事故車買取業者が表明

アクセスランキングをもっと見る

page top