社整審住宅宅地分科会、次期10カ年の住生活基本計画最終案を了承 画像 社整審住宅宅地分科会、次期10カ年の住生活基本計画最終案を了承

マネジメント

 社会資本整備審議会(社整審、国土交通相の諮問機関)住宅宅地分科会は23日、政府が3月の閣議決定を目指す次期10カ年の住生活基本計画(全国計画、16~25年度)の最終案を了承した。全国的な人口減少と、大都市圏で急増する後期高齢者に対応する住宅の供給対策を充実。これらの個別施策ごとに25年度時点の目標値を新たに設定する。住宅リフォーム市場の規模を直近(13年度)の7兆円から12兆円に、住宅流通市場の規模を倍の8兆円に引き上げる目標も掲げる。
 最終案の主要施策の目標値を見ると、後期高齢者が急増中の大都市圏にある都市再生機構の大規模住宅団地(1団地当たり1000戸以上)200団地のうち、25年度までに150団地(15年0団地)に医療福祉施設を併設する。
 地方自治体や都市機構などの公的賃貸住宅団地(1団地当たり100戸以上)でも、今後10年で建て替えが行われる団地の9割に、高齢者世帯向けの生活サービス支援施設を併設することを目指す。
 国交省によると、後期高齢者人口は25年に直近(10年)の1・5倍の2179万人、首都圏で1・8倍の572万人にまで増える見通しだ。
 全国的に老朽ストックが増大している民間分譲マンションの建て替えペースは現在より4倍加速させる。今後10年の建て替え目標件数として、過去40年の累計実績(250件)と同数を設定する。背景には、建て替えの目安となる築40年以上のストックが25年には直近(15年)の3倍となる151万戸、35年には6倍の296万戸にまで増えるとみられていることがある。
 このほか、13年10月時点で過去最高となった空き家への対策にも注力。25年度に500万戸を超えるとみられている賃貸・売却用以外の「使い道のない」空き家数(13年318万戸)を、400万戸程度にまで抑制する目標も設定する。昨年5月に施行された空き家対策特別措置法に基づいてすべての市区町村に求めている対策計画の策定割合を、25年度に直近(14年)のゼロから8割程度にまで引き上げる目標も掲げる。

社整審分科会/住生活基本計画最終案を了承/リフォーム市場規模1・7倍増12兆円に

《日刊建設工業新聞》

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