日建連、建設の生産性向上の推進要綱作成…数値目標も 画像 日建連、建設の生産性向上の推進要綱作成…数値目標も

マネジメント

 日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長ら首脳は22日、理事会後に記者会見し、4月に開く総会をめどに、土木・建築両分野に関する「(仮称)生産性向上推進要綱」をまとめる考えを表明した。数値目標を盛り込む方向で検討しており、中村会長は「基本的な考え方やアクションプランなどを示す」と意欲を見せた。宮本洋一副会長は、公共発注機関との16年度意見交換会で生産性向上を課題に取り上げ、「担い手の確保・育成と一体となった取り組みを進めたい」と抱負を述べた。
 生産性の向上では国土交通省が関連施策を「i-Construction」として推進する方針を打ち出している。宮本副会長は、「生産性が上がると単価が安くなり、工期を短くできるという話になりがちだが、担い手のことを一緒に考えたい。コストダウン効果を給与に、工期が短くなるなら週休2日にできないか、処遇改善を合わせて話したい」と語った。
 中央建設業審議会(国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(同)の基本問題小委員会が重層下請や民間契約のあり方に関する検討を始めたことについて中村会長は「(民間工事契約が)協力会社の犠牲の上に成り立ってはいけないという理解を促す必要がある」と述べた。
 山内隆司副会長は「仕事が減った場合も節度ある行動が取れるかが課題だ」と指摘。宮本副会長は「不明朗な部分があれば、顧客から『余分に払っている』と指摘されかねない。重層構造はシンプルな形に改善すべきだ」と述べた。
 東日本大震災から近く5年が経過することについて、中村会長は「国土と国民を守るためにわれわれは技を提供し、国はお金などを含めて対策を打つ。手を携えていくべきだとあらためて思う」と述べた。

日建連/生産性向上、担い手問題と一体で/4月総会めどに推進要綱

《日刊建設工業新聞》

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