電柱の埋設、従来より浅い位置可能に…無電柱化促進で 画像 電柱の埋設、従来より浅い位置可能に…無電柱化促進で

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 国土交通省は22日、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」を急ぐため、電線・通信ケーブル収容管を従来より浅い位置に設置できるよう埋設深さ基準を緩和した。土木工事にかかる費用負担を減らし、交通安全の向上や良好な街並み景観の形成に有効な無電柱化を促す。無電柱化のニーズが比較的大きい道幅の狭い生活道路で見ると、従来の最浅位置より20センチ~45センチ浅い位置で埋設できるようになる。改定基準は4月1日から運用する。
 今回緩和した「電線等の埋設物に関する設置基準」は、2年前から土木研究所の施設などで行ってきた検証結果を踏まえて決定した。道路管理者に4月以降の設計に反映してもらうよう、同日付で地方整備局などに通知した。
 新基準によると、標準的な舗装厚50センチの生活道路で埋設工事を行う場合、交通量が比較的少ない道路では、従来は最浅で路面下80センチだったケーブル収容管の埋設位置を、20センチ~45センチ浅い60センチ(径15センチ以上)~35センチ(径15センチ未満)へと緩和。標準的な舗装厚20センチの幹線道路の歩道では、径の太さに関係なく最浅で路面下40センチだった埋設位置を、25センチ浅い15センチへとそれぞれ緩和した。
 併せて、無電柱化のニーズが生活道路の車道や幹線道路の歩道に比べるとやや小さいとみられる道幅が広く交通量が多い幹線道路の車道で埋設工事を行う場合、ケーブル収容管の径の太さに関係なく、路床上部からの深さ30センチとしていた基準を、20センチ浅い10センチへと緩和した。路面から見た場合の緩和の幅は、前提となる舗装厚を設定していないため算出していない。
 いずれのケースも土木工事費(1キロ当たり標準3・5億円程度)を最低でも1割程度削減できるとみる。
 現在、全国には電柱が約3500万本あり、毎年約7万本のペースで増え続けている。国交省は、昨年9月に閣議決定された第4次社会資本整備重点計画で「市街地の幹線道路等の無電柱化率」について、2020年度に直近(14年度)の16%から20%へと引き上げる目標を設定している。
 昨年11月には、国が管理する緊急輸送道路約2・2万キロを、電柱の新設を原則禁止する区域として設定する方針を決めている。禁止区域の指定は整備局が中心となって進めていく予定だ。

国交省/無電柱化促進へケーブル収容管埋設深さ基準緩和/生活道車道は45センチ浅く

《日刊建設工業新聞》

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