日建連、会員企業に建設技能者の処遇改善の強化要請 画像 日建連、会員企業に建設技能者の処遇改善の強化要請

人材

 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は22日、東京都内の本部で理事会を開き、建設技能者の処遇改善に向けて適正水準の賃金を支払うよう会員企業にあらためて周知した。国土交通省が17日の「建設産業の担い手確保・育成に係る意見交換会」で、1日に引き上げた公共工事設計労務単価を建設技能者の賃金に反映させるよう要請したのを受けた措置。中村会長は「これまでの処遇改善のための取り組みをさらに一層強化してほしい」と会員企業の幹部に求めた。
 国交省は、設計労務単価を全職種・全国平均で4・9%、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で7・8%引き上げる措置を講じた。引き上げは4年連続。意見交換会では、出席した元請・下請関係団体の幹部に宮内秀樹政務官が適正な賃金水準の確保などを要請。日建連の今井雅則労働委員長は「処遇改善に反映させていく」と決意を示していた。
 同日の理事会では、今井委員長から報告を受けた中村会長が、建設産業の担い手確保・育成が「最重要課題」と指摘した上で、技能者に対する適正水準の賃金支払いとともに処遇改善の推進を要請した。日建連は技能者の処遇改善で、直接的な契約関係がない2次以下の下請業者に対しても賃金支払いについて元請として可能な限りの手だてを講じたり、社会保険加入を促進したりする方針などを明記した「労務賃金改善等推進要綱」を13年7月に決定している。理事会で中村会長は同要綱の施策を着実に実行することも要請した。
 理事会後の記者会見で中村会長は、「(会員企業が)いろいろ工夫しているが、(再度)お願いした。公共工事の円滑な施工にも万全を期さなければならない。処遇改善の必要性をあらためて認識し、雇用改善に取り組んでもらいたい」と述べた。
 山内隆司副会長は「民間工事への波及効果もある。国交省が旗を振ってくれたと思っており、ありがたい」と述べた。その上で、「週休2日の確保や社会保険加入など、建設業が努力しなければならないこともある。元請も協力会社も努力を続ける必要がある」と指摘した。

日建連/賃金適正支払い再周知/会員に処遇改善の強化要請、民間工事単価改善にも期待

《日刊建設工業新聞》

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