商工組合などの中小活性化事業に最大5000万円の補助、公募開始 画像 商工組合などの中小活性化事業に最大5000万円の補助、公募開始

インバウンド・地域活性

 中小企業組合や一般社団法人、任意のグループなど、中小企業らが連携して取り組む事業に対して補助を行う「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募が始まった。

 同事業は中小企業が単独では解決できない問題を解決するために、組合などが連携して取り組むブランド化や技術の継承といった事業を補助するもの。補助率は対象経費の10分の6までで、上限金額は事業ごとに設定されており、最大で2000万円となっている。なお、支援対象にはNPO法人や公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人などは含まれない。

 対象事業は調査研究、ビジョン作成、試作開発、実証実験といった「中小企業組合等活路開拓事業」、実現可能性調査やシステム開発といった「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」、研修や演習を行う「連合会(全国組合)等研修事業」の3種類。2016年度からは、展示会開催が可能になったこと、展示会出展の補助上限引き上げ、海外市場をターゲットにした製品開発や流通経路確立などが必要な事業に対応するなどの変更が加えられた。

 経費補助に加え、プロジェクト委員会への専門家参画や中小企業団体中央会によるプロジェクトサポートも受けられる。

 公募期間は7月19日まで。第4次締め切りまで設定されており、3月22日が第1次締め切りに設定されている。

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《こばやしあきら》

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