都道府県の予算案、一般会計増加も過半数で過半数は投資的経費減 画像 都道府県の予算案、一般会計増加も過半数で過半数は投資的経費減

インバウンド・地域活性

 都道府県の16年度予算案が22日、出そろった。一般会計の総額は前年度比0・4%増の53兆5108億63百万円で、公共事業などに充てる投資的経費の合計は0・8%減の7兆4821億33百万円となった。3月に知事選を控えて骨格予算となった熊本県を除くと、26府県で投資的経費が前年度を下回り、うち4府県は2桁の落ち込みとなった。景気の回復傾向などを踏まえ、積極的な予算編成を打ち出す自治体も一部で見られるが、全体的には前年度並みの水準にとどまっている。
 一般会計は神奈川県、愛知県、福岡県、沖縄県が過去最大。福島県は前年度に次ぐ過去2番目の規模で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の復旧・復興事業がピークを迎えることから、復旧・復興費には過去最大の1兆0383億61百万円を計上した。
 投資的経費が2桁減の4府県(熊本県除く)のうち、広島、京都、千葉の3府県は学校耐震化対策の完了など、茨城県は震災関連事業の終了などがそれぞれ減額の要因となった。
 投資的経費が一般会計全体に占める比率は14・0%と前年度から0・2ポイント低下した。引き続き老朽化が進む公共施設の耐震化や防災街づくりなどに重点投資するほか、19年ラグビーワールドカップや20年東京五輪の開催などを見据えてスポーツ関連施設に予算を充てる動きも目立っている。

47都道府県/16年度予算案/26府県で投資的経費減、大型事業完了などで

《日刊建設工業新聞》

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