20政令市の16年度予算案、投資的経費6.6%減、大型事業完了で抑制傾向 画像 20政令市の16年度予算案、投資的経費6.6%減、大型事業完了で抑制傾向

インバウンド・地域活性

 20政令指定都市の16年度当初予算案が19日までに出そろった。一般会計の総額は12兆7595億22百万円と前年度に比べ3・2%増加。景気の回復基調などを反映し、積極的な予算編成を打ち出す市が目立った。投資的経費の総額は6・6%減の1兆5318億44百万円。大規模な建設関連事業の完了などによる反動減で2~3割の大幅減となる市もあった。
 一般会計は川崎、相模原、さいたま、千葉、浜松、堺、福岡、熊本の8市が過去最大。うち千葉と福岡の両市は3年連続で過去最大を更新した。熊本市は10年連続のプラスで、当初予算額が初めて3000億円を超えた。
 公共工事などに充てる投資的経費が前年度当初予算比で2桁の大幅増となったのは、約3割の伸び率を示した札幌市のほか、1~2割増の堺、川崎、熊本、名古屋の4市。学校や庁舎など公共施設の改築、市街地再開発事業の支援などが押し上げ要因となっている。
 一方で、前年度からマイナスとなったのは過半数の12市に上り、全体的には公共投資の抑制傾向が浮き彫りになった。東日本大震災からの復興が進む仙台市については、災害公営住宅の建設と防災集団移転事業がほぼ終了するなど、復興関連事業の進展が減額要因に挙げられる。
 20市合計の一般会計に占める投資的経費の割合は12・0%。15年度当初予算より1ポイント超の低下となった。

20政令市/16年度予算案出そろう/投資的経費6・6%減、大型事業完了で抑制傾向

《日刊建設工業新聞》

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