上下水道事業のコンセッションを! 経財諮問会議民間議員が提案 画像 上下水道事業のコンセッションを! 経財諮問会議民間議員が提案

制度・ビジネスチャンス

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は18日開いた会合で、地方自治体が運営している上下水道事業で、自治体が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権(コンセッション)方式の導入を促進するよう提案した。今後、急ピッチで進む人口減少とともに上下水道の料金収入も減り、増大する老朽ストックの更新に使える自治体の予算も限られる中、民間の資金とノウハウを活用した効率的な運営を促す狙いだ。
 政府は、料金収入が継続的に入る空港、有料道路、上下水道を対象に、16~18年度に2兆~3兆円規模のコンセッション事業を創出する目標を設定。件数では空港6件、道路1件、上下水道各6件の事業化を目指している。現在は空港と有料道路で事業化に向けた契約や手続きが先行する一方、上下水道はやや遅れている。
 そこで諮問会議の民間議員は、上下水道事業でのコンセッション方式の促進をあらためて訴えた。政府が目標に掲げる2020年ごろの国内総生産(GDP)600兆円(14年度490兆円)の達成にも貢献できると指摘した。
 現在、水道では大阪市、下水道では浜松市がそれぞれ国内初となるコンセッション方式の事業化を目指している。

経財諮問会議民間議員/上下水道事業にコンセッションを/GDP600兆円達成に貢献

《日刊建設工業新聞》

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