「いじめ対策法」の見直しで要望、大津市長ら 画像 「いじめ対策法」の見直しで要望、大津市長ら

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 大津市の越直美市長と、平成23年に同市で自死した中学生の遺族は17日、いじめ防止対策推進法の見直しに向けた要望書を文科省に提出した。

 同法施行後も、岩手県矢巾町の対応などを挙げて教委や学校がいじめに対する認識が低いことなどを指摘。同時に、教員の多忙を背景として対応できる人員が不足していることなどを問題視している。要望書では、同法の条文に沿って課題を示し、「学校、教職員の責務」に関しては、「学校の基本方針を学校は定めていながら、それが履行されず形骸化している」などと指摘した。
日本教育新聞

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