本日から中小企業への資金繰り支援を強化! 中企庁 画像 本日から中小企業への資金繰り支援を強化! 中企庁

制度・ビジネスチャンス

 中小企業庁(中企庁)は22日、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化すると発表した。

 今回の強化は、先月20日に成立した「平成27年度補正予算」を踏まえたもの。「日本政策金融公庫による資金繰り支援」と、「信用保証協会による資金繰り支援」の2つを実施する。

 日本政策金融公庫による資金繰り支援は、“まず、まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度”を創設。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関連事業者に対し、各貸付制度の規定から金利を0.1%引下げる。また、ソーシャルビジネス支援資金の拡充として、“保育・介護サービス事業者”の業歴を問わず金利を0.9%引下げ。他の制度とは貸付限度額を別枠とする。

 ほかに、海外展開事業再編資金を拡充し、“海外販売の強化や、海外生産委託を新たに行う事業者”に対して金利を0.4%引下げ。企業活力強化資金の拡充として、“訪日外国人旅行者の集客を見込む消費税免税店(もしくは許可取得見込み)”に対してその資金の金利を0.65%引下げる。“事業承継・集約・活性化支援資金”においても、金利を0.65%の引下げまで拡充する。

 もう1つ、信用保証協会による資金繰り支援では保証付きの既往借入金について、複数の債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減できるようにする。また、新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を新たに創設する。ただし、「条件変更改善型借換保証」の運用開始は3月1日を予定している。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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