公共工事の平準化に向け、ゼロ債の後年度支出など自治体に通知 画像 公共工事の平準化に向け、ゼロ債の後年度支出など自治体に通知

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 総務、国土交通両省は、発注・施工時期の平準化に向けて債務負担行為の活用に関する解釈を盛り込んだ文書(17日付)を、都道府県と政令市の担当部署に出した。初年度の支出を伴わない債務負担(ゼロ債)を設定する場合、後年度支出分について、各団体に配分された社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を充てられることを明記した。自治体ごとにまちまちだった交付金充当の考え方を一本化したことで、債務負担を活用した平準化への取り組みが一段と加速しそうだ。
 文書は「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」と題し、総務省自治行政局行政課長と国交省土地・建設産業局建設業課長の連名で出した。1月22日付の両局長名で出した「公共工事の円滑な施工確保について」と題した要請文書に示した施工時期などの平準化について内容を補完し、債務負担の活用促進を図るのが狙いだ。
 国の社会資本整備総合交付金を受ける際、各自治体はおおむね3~5年の間に実施する事業を盛り込んだ社会資本総合整備計画を国交相に提出する必要がある。
 前年度に契約し、端境期とされる次年度当初の工事量確保につながるゼロ債の後年度支出に交付金を充てることができるのは、各自治体が提出した事業に限定され、配分された予算の範囲内で国費と県債を折半する形で充当する。
 交付金の扱いをめぐっては、各自治体で解釈が分かれ、債務負担の設定をためらうケースがあったという。このため、国交省が地域ごとに開くブロック監理課長等会議や地域発注者協議会で扱いの明確化を求める声が上がっていた。
 今回の要請文書では、交付金の扱いを含めた債務負担の積極活用による「計画的な発注の推進」に加え、「適切な工期の設定」「余裕期間の設定」や、繰り越し制度の活用も含めた「工期の複数年度にわたる工事等への適切な対応」の4項目を明記。平準化への取り組みが人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にもつながるとして、各団体の取り組みを求めるとともに、市区町村への周知も依頼した。
 同様の内容を建設業界105団体に伝えるとともに、地方整備局長を通じた発注者協議会への周知も求めた。

総務省、国交省/ゼロ債の後年度支出、交付金充当も可/自治体に通知

《日刊建設工業新聞》

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