建設技能労働者の賃金引き上げ、国交省が業界団体に要請 画像 建設技能労働者の賃金引き上げ、国交省が業界団体に要請

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 国土交通省は17日、建設業界4団体と「建設産業の担い手確保・育成に係る意見交換会」を省内で開き、今月1日に引き上げた公共工事設計労務単価を建設現場の末端まで浸透させ、技能労働者の賃金に反映させていくよう要請した。宮内秀樹政務官は「将来の建設業界を考えた時、若年労働力の確保にしっかり取り組めるようにしなければならない」として、各団体のリーダーシップの発揮に期待を寄せた。
 意見交換会には、業界側から日本建設業連合会(日建連)の今井雅則労働委員長と早川誠技能者確保・育成部会長、全国建設業協会(全建)の北川義信副会長・労働委員長、全国中小建設業協会(全中建)の小野徹副会長・建設業振興対策委員長、建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清二郎会長が出席した。
 宮内政務官は「若年労働力の確保には魅力ある職場づくりが大事。適正な賃金水準の確保、社会保険への加入促進、残業しない日をつくるなど労働時間についても考える必要がある」とした。
 その上で、全職種・全国平均で4・9%、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で7・8%の引き上げを行った労務単価が重層化した下請の末端にまで浸透していくことを期待。適正な取引を確保する取り組みにも力を入れる考えを示した。
 今井日建連労働委員長は、労務単価の引き上げと公共工事の増額確保への謝意を述べた上で、「処遇改善に反映させていく上での指導を引き続きお願いしたい」と強調。全建の北川副会長は「将来の地域建設産業の担い手確保・育成のための行動指針」を踏まえ、各都道府県建協で具体的な活動を展開していく方針を示した。
 全中建の小野副会長は、市町村発注工事での歩切り根絶と施工パッケージ型積算方式での小規模工事への対応を求めるとともに、「現場に従事した人たちの名前を載せる電子銘板があると誇りを与えられる」として、処遇改善に加えた取り組みの必要性も訴えた。
 建専連の才賀会長は、「労務単価の改定で公共工事に明るさが見えてきた一方で、市場の6割を占める民間工事での処遇が改善していない」として国交省の対応を求めた。
 日建連の早川部会長は、現場の休日確保に向けて、「(悪天候などで)当初契約通りに工事が進まない場合、臨機応変に工期を延ばすなどのルールが明示されれば対応しやすくなる」と述べた。
 各団体の意見に宮内政務官は、業界環境の改善には問題意識の共有が欠かせないとした上で、「公共工事品質確保促進法の哲学に沿うように民間工事の契約についても議論する時期に来ている」との認識を示した。

国交省、業界4団体と意見交換/労務賃金の引き上げ要請/若手確保へリード期待

《日刊建設工業新聞》

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