【対談】中西孝樹氏に聞く「TPP参加で自動車業界は勝ったのか?」 画像 【対談】中西孝樹氏に聞く「TPP参加で自動車業界は勝ったのか?」

マネジメント

 業界を代表するWEBメディアの編集長が、TPPの影響について専門家と語る対談シリーズ。株式会社ナカニシ自動車産業リサーチの代表で自動車業界アナリストの第一人者として知られる中西孝樹氏に「レスポンス」編集長の三浦和也氏が話を聞いた。

■TPP交渉、日本の自動車業界は「勝った」のか?「負けた」のか?
三浦編集長:単刀直入に伺いますが、今回のTPP交渉は日本の自動車業界にとって「勝ち」なのでしょうか?「負け」なのでしょうか?

中西氏:定説的には「負けた」と言われていますね。一番のポイントは、いわゆる「現地調達率」。日本の生産拠点はTPPに入っていないタイやインドネシアに集中しています。日本が勝ったか負けたかをどこで測るかというと「原産地規制(TPP参加国で生産された部品をどの程度使えば自動車関税をゼロにするか)」で何%で折り合うか。日本は40%を要求して、メキシコは60%を要求、結果55%で折り合った訳ですから、メキシコの要請に大幅に折れています。

三浦編集長:たしかに日本としては大幅な譲歩ですね。

中西氏:そうです。TPPを域内生産にするためには55%を現地調達率を上げなければいけない訳で、ASEANに生産拠点がシフトしている日本のメーカーからすると非関税のメリットが出てきませんね。そう考えると「勝った」とはとても言えません。けれど「負けた」とも明言できない。元々、そんなに得をする余地が無い話ですから。完成車の輸出の増減を考えますと、TPP参加国はペルーとかチリとかニュージーランドとかシンガポールとか、あまり輸出する地域ではありません。TPPに参加している15ヶ国で車の輸出が活発なのはアメリカです。アメリカに対して関税が完成車で2.5%しか掛かっていない訳ですから、為替が一日で1%か2%動くことを考えると無いに等しい。

三浦編集長:その2.5%が重いんじゃないかと思いました。

中西氏:ええ。実際に2.5%でも関税障壁としては重さがありますが、一方でTPPで日本の自動車産業が北米で構造的に有利になるかというと、一気に大きく変わるものでもありません。さらに言えば、完成車は25年かけて関税を段階的に下げるように“時差”をつけていますので、日米の交易条件を考えた時に劇的に日本が大きなメリットを受けるというのはないですね。

三浦編集長:完成車メーカーにとっては「現状維持」といった感じでしょうか?

中西氏:「現状維持」に近いですが、象徴的には「負け」ではないかと思います。いずれにせよ、これからの調達構造をどう変えていけるかが重要です。
《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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