農業の外国人労働者、「季節限定」雇用はOK? 自民チーム議論

インバウンド・地域活性

 自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、委員長=小泉進次郎農林部会長)は17日、外国人労働力をどう活用するかについて農業生産法人や農水省から意見を聞いた。法人からは、現行の外国人技能実習制度では限界があるとして、農繁期だけの季節雇用を認めるよう要望があった。ただ、議員からは受け入れ拡大に伴うトラブル増加などを懸念する声も上がった。 
 群馬県昭和村で野菜の生産・販売や加工などを行う農業生産法人グリンリーフの澤浦彰治氏は、地方ほど労働力不足が深刻で「働く場所があっても、働く人がいなくて作付面積を小さくせざるを得ない」のが実情だと指摘した。外国人技能実習制度では、農閑期にも雇用する必要があるなど実情に合わないとし、外国人労働者の農繁期だけの季節雇用や直接雇用ができる法整備を求めた。

 ただ澤浦氏は、移民問題とは別に考えるべきとし、「(季節雇用を認めれば)経営者が作業に忙殺されず、経営に専念できる」とメリットを強調。季節雇用で不足する収穫などの労働力を補えば、農場を管理する人材や、袋詰めなどを行う高齢者や子育て女性なども雇用できるとした。

 一方、議員からは「分業体制を長く続けると、不満が出て、トラブルのもとになる」(坂本哲志氏)、「安い労働力で日本人の賃金を下げる圧力にならないか」(古賀友一郎氏)といった懸念や、農業以外の不法就労につながる可能性なども指摘された。

 小泉氏は会合終盤で、ラグビー日本代表を例に「日本人、外国人、帰化した外国人が日本のためにということで頑張っている」と述べ、外国人労働力の一層の活用に前向きな考えを示した。

「季節限定」議論に 外国人労働者 雇用環境 懸念も 自民・骨太PTが聴取

《日本農業新聞「e農net」》

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