旧立川政府倉庫、東京都が取得へ…災害時の輸送拠点に 画像 旧立川政府倉庫、東京都が取得へ…災害時の輸送拠点に

インバウンド・地域活性

 東京都は、立川市にある旧東京農政事務所の立川政府倉庫と立川庁舎を国から買い取り、地域防災拠点として活用する。具体的な利用方法は今後検討するが、現時点では、災害時に支援物資などの広域輸送基地として活用することをイメージしている。16日に開かれた関東財務局の国有財産関東地方審議会で「災害時広域輸送基地として時価売却することが妥当」との答申が出された。都は16年度中に取得し、利用方法の検討に入る方針だ。
 旧立川政府倉庫は、南関東地域での大規模災害発生に備えた広域防災拠点を整備する立川広域防災基地公共施設整備事業の一環として、1990年に立川市緑町3256の5に建設された。建物はRC造2階建て延べ1万6227平方メートルの規模で、政府保有の米穀や災害時支援物資の備蓄倉庫として活用されていたが、2010年に廃止され、休眠状態となっている。都は首都直下地震への備えを念頭に、災害備蓄倉庫としての活用を国に要望。土地(敷地面積2万2420平方メートル)と建物、隣接する旧農政事務所立川庁舎(RC造3階建て延べ686平方メートル)をまとめて取得し、地域防災拠点として一体的に整備することにした。
 都は倉庫の活用方法として、災害時に都内外からの支援物資を集積し、それらを被災地に輸送する際の拠点となる災害時広域輸送基地を想定しているが、他の用途についても検討するとしている。16年度予算案には、土地と建物の取得費用として75億95百万円を計上している。

東京都/旧立川政府倉庫(立川市)取得へ/国有審の答申受け、災害時の広域輸送基地に

《日刊建設工業新聞》

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