郵政vsヤマト・佐川、熾烈なメール便戦争に勝者はいるのか? 画像 郵政vsヤマト・佐川、熾烈なメール便戦争に勝者はいるのか?

マネジメント

 「いい競争で、いいサービスを。」―。2015年11月12日、全国の主要紙にヤマト運輸の意見広告が掲載された。11月4日に上場したばかりの日本郵政の子会社・日本郵便の攻勢を非難する内容だった。

 ヤマトの主張はこうだ。―日本郵便は郵便業務と宅配便事業である「ゆうパック」や「ゆうメール」の両方を手がけているが、郵便のユニバーサル(全国一律)サービスを維持するため、国から固定資産税の軽減や通関手続きの簡素化などさまざまな優遇措置を受けている。これでは公正な競争ができない―。

「信書の壁」厚く
 15年3月、「宅急便」に次ぎヤマトの売上高の10%弱を占めていた「クロネコメール便」が廃止に追い込まれた。郵便受けに投函(とうかん)するため、再配達の手間がいらない収益性が高い商品だったが、日本郵便以外実質禁止されている「信書」を誤って配達してしまうリスクがあったためだ。

 また、個人宅のポストに投函する「クロネコメイト」約4万7000人の人件費が重くのしかかっていた。「朝と夕は我々も駆り出されていた」(都内のセールスドライバー)。一方、手紙・はがき配達が本業の郵便配達人にとっては”副業“に過ぎない。

 ヤマトはメール便の代わりの新商品として、事前に契約した個人事業主や法人利用に限定した「クロネコDM便」を15年4月から投入した。しかし、「クロネコメール便の廃止による影響をカバーできなかった」(山内雅喜ヤマトHD社長)。

 この半期、ヤマトのDM便は前年同期のメール便に比べ2割減の約7億6000万個(冊)と苦戦。15年4―9月期の営業利益は180億円とリーマン・ショック後最悪となった。

 その目減り分を奪い取ったのが日本郵便だった。佐川急便の「飛脚ゆうメール便」も受託するゆうメールは半期で約16億7000万個(冊)と前年同期比で5・6%伸ばした。

 さらに15年4月にはA5判サイズ・厚さ2センチの専用封筒に本やDVD、衣類などの荷物のほか、手紙も入れられる新信書「スマートレター」(180円)を投入。ヤマトを一気に突き放しにかかった。

意見広告「ユニバーサルサービスという責任。」
 「ユニバーサルサービスという責任。」―。15年12月2日付の全国紙に、ヤマトの主張に対する日本郵便の意見広告が載った。

 手紙やはがきなどの郵便物は電子メールやメール便に押され、01年度をピークに年々減少している。赤字体質の郵便事業がユニバーサルサービスを維持するには「メール便市場を押さえるのが至上命令」(日本郵便幹部)。不毛な消耗戦が続く。

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「佐川を買収してヤマトに対抗すべきだ」
 国土交通省が発表した2014年度の宅配便取り扱い実績(トラック便)は、前年度の消費増税前の駆け込み需要の影響でのネット通販のマイナスや各社の値上げが影響。前年度比0・7%減の35億7007万個と前年度実績割れとなった。

 この環境変化でヤマト運輸「宅急便」、佐川急便「飛脚宅配便」、日本郵便「ゆうパック」の上位3社に変化があった。首位のヤマトが前年度比2・6%減、佐川急便も前年度割れの同1・9%減。一方、日本郵便は急増するネット通販需要を取り込むため郵便ネットワークを活用した通販業者向けメール便「ゆうパケット」を14年6月に投入。同13・2%増と一人勝ちした。

 ヤマトのシェアは45・4%と前年度から0・9ポイントダウン。2位の佐川も33・5%と0・4ポイント減った一方、3位の日本郵便はシェアを13・6%に伸ばした。

 西室泰三日本郵政社長は14年9月、「日本郵便を立て直す原資」としてゆうちょ銀行から1兆3000億円の資本を調達した。「この資金で佐川を買収してヤマトに対抗すべきだ」。関係者からこんな声が上がった。

 大口荷主向けが強い佐川は不採算だったアマゾンとの取引を停止するなど「量から質」への転換を図っている。日本郵便と佐川は公社時代からメール便の配達受託などで協力関係にあり、量を追い、個人向けが中心のゆうパックとのシナジーが期待できた。

豊作貧乏の国内市場で戦っても先がない
 しかし、関係者にある「悪夢」が頭をよぎった。10年7月1日、当時の郵便事業会社(現日本郵便)は日本通運の旧「ペリカン便」を吸収、新「ゆうパック」を立ち上げた。

 当時のペリカン便と合わせたシェアは12・7%。しかし、寄り合い所帯での現場の混乱でスタート早々、34万個を超える遅配を出した。郵便事業会社の10年9月中間決算は統合に伴う損失や大量遅延問題などで営業利益ベースで928億円の赤字を計上。現在もその後遺症に苦しみ赤字を出し続けている。

 当時の「負のシナジー」を知る高橋亨日本郵便社長と西室氏が下した判断は、豪物流大手・トール社のM&Aだった。「豊作貧乏の国内市場で戦っても先がない。国際物流ビッグスリーに挑戦するには今しかない」。

 日本郵便の売上高は1兆8500億円で世界8位。トールとの合併で約2兆7000億円となり、ドイツポスト&DHL、米国郵便公社、米フェデックス、米UPSに続く5位グループに躍り出る。

 しかし、6200億円の巨費を投じた投資に社内からも疑問の声が上がる。郵便事業と、大企業向け国際物流企業とのシナジーは果たしてあるのだろうか。

※日刊工業新聞では毎週水曜日に「郵政上場の衝撃」を連載中

「郵政vsヤマト、佐川」宅配・メール便戦争の勝者は?

《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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