文科省有識者会議/国立大学整備5カ年計画で最終報告案/475万平米を改築・改修 画像 文科省有識者会議/国立大学整備5カ年計画で最終報告案/475万平米を改築・改修

マネジメント

 文部科学省の有識者会議は16日、16年度に始める国立大学法人施設の次期5カ年整備計画の策定に向けた最終報告案をまとめた。老朽化が進行するキャンパスや付属病院などの施設やその基幹設備の改築・改修を推進。計画期間中に、築25年以上のストックの要改修床面積計約846万平方メートルのうち半分以上の約475万平方メートル(年間約95万平方メートル)の改築・改修を行う目標設定を提案する。老朽化対策の費用は総額1兆円弱と推計している。
 最終報告案は、有識者でつくる「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」(座長・杉山武彦運輸政策研究機構副会長)がまとめた。
 文科省によると、昨年5月1日時点で国立大学法人施設の総延べ床面積は2760万平方メートル。うち約3割に当たる約846万平方メートルは築25年以上の老朽ストックで改修期を迎えている。改築などの抜本的対策が急務の築50年以上の老朽ストックも全体の1割を占める。今後5年で築50年以上の老朽ストックは全体の2割超にまで増える見通しだ。
 昭和40~50年代に集中して整備された施設の老朽化がさらに進展すれば、利用者の安全や教育研究・診療活動にも支障を来すことが懸念される。そこで有識者会議は次期計画で老朽化対策を最優先課題に位置付け、整備の目標値や手法を提案することにした。
 最終報告案では、次期5カ年の最優先課題として、約475万平方メートル分の老朽化対策を実施する目標値を設定することを提案。その内訳は、改修約435万平方メートル(現行計画未達成分約75万平方メートル)、改築約40万平方メートルとなっている。
 これらの老朽化対策では、限られた予算の中で建設費をできる限り抑制し、平準化することも重視するよう提案。具体的には施設の長寿命化に考慮した改修や効率的な改築を求める。うち改築では施設の集約化を促す。
 次期計画ではこのほか、国立大学法人施設全体で機能を高める新増築を約40万平方メートル分、大学付属病院の再開発を約70万平方メートル分それぞれ実施する目標値の設定も提案する。
 文科省は、次期計画の施設の整備費総額は約1兆3080億円(年間約2600億円)に上ると推計。うち大半を老朽化対策関係(約9660億円)が占める。
 《国立大学整備次期5カ年計画の施設整備費内訳》
 ■老朽化対策(約9660億円)
 △改修整備約435万m2=約6960億円
 △改築整備約40万m2=約1320億円
 △ライフライン整備=約1380億円
 ■機能強化(約3420億円)
 △新増築整備約40万m2=約1200億円
 △付属病院整備約70万m2=約2220億円
《日刊建設工業新聞》

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