TPPで国産品が勝つためには、食の安心・安全がキーワード 画像 TPPで国産品が勝つためには、食の安心・安全がキーワード

海外進出

 総合マーケティング支援を事業展開するネオマーケティングは17日、「TPPと食品購入に関する生活者意識調査」の結果を発表した。

 昨年のTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意を受け、特に農林水産分野についてどのように評価するか、全国の15歳~69歳の男女を対象にアンケート調査を行うと、「評価する」が69.1%で、「評価しない」の30.9%を大きく上回った。

 評価する理由は、「国内の農林水産業が刺激されて、競争力をつけると思うから」(52.8%)、「安価な輸入品が入ってくることによって、食品全体の価格が下がると思うから」(48.3%)、「輸入品が多く手に入るようになると思うから」(44.9%)などが挙げられている。

 逆に評価しない理由では、「国内の農林水産業に悪影響を与えると思うから」と「食品の安心・安全が脅かされると思うから」がともに64.6%、「食料自給率が低下すると思うから」が63.6%で上位となった。

 そこで、TPPにより不安に思うことを尋ねると、「食品の安心・安全が脅かされることによる食品の安心・安全への不安」(49.2%)、「国内の農林水産業に与える影響への不安」(41.8%)、「食料自給率の低下」(40.9%)が上位に挙がった。

 TPPによって海外からの安価な輸入品が手に入るようになることは良いと思う一方、安心・安全の面から輸入品に対する不安が広がっているようだ。安全性に不安を感じつつも安価な輸入品を手にするかどうか、消費者の複雑な心境がうかがえる。

 TPP協定がこのまま進展すると、価格競争力の高い輸入品と、安全性で確かな信頼を獲得している国産品の戦いが始まる。“安心・安全”をどれだけ強い武器にできるかが国産品の勝機を左右する。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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