ドローン活用で16年夏までにロードマップ 画像 ドローン活用で16年夏までにロードマップ

IT業務効率

 政府は、小型無人機(ドローン)の利用や技術開発に関するロードマップを今夏までに策定する。昨年12月に発足した「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が15日に開いた会合で、経済産業省が提示したロードマップの枠組み案を了承した。今後、協議会に参加する官民が協力して具体的な内容を落とし込む作業に入る。有人機との衝突を回避するため、相互の安全確保と調和に関するルールを導入する必要性も確認した。
 ロードマップの枠組み案では、ドローン利用が想定される分野として、▽輸送・物流▽事故・災害対応▽自然観測▽環境調査▽公共測量▽農林水産業▽警備▽空撮▽報道取材▽資材管理▽設備メンテナンス▽インフラ維持管理▽趣味-の13項目を提示。必要に応じて分野を増やすことも想定し、「いつまでに何を実現するのか」を明確化する。
 技術開発では、無人機の安全運行管理や障害物の検知と回避の技術開発、風雨などへの耐性を高める技術、長時間飛行を実現する技術などの開発スケジュールも示す。
 これらと連動する形でロボットテストフィールドの整備や性能評価基準の策定など、ドローンを安全に運用させるための環境整備の道筋も示す。国際標準規格(ISO)の策定など海外の動向もロードマップに盛り込む。
 協議会では技術革新を妨げないよう、公的関与を必要最小限とすることも確認した。
 国土地理院が3月にドローンによる測量マニュアル(案)と安全基準(案)を新たに整備することも報告。国土交通省が進める「i-Construction」で設計・施工の各工程に活用できる測量データを用意することで、生産性の向上を図るとした。

政府/ドローン活用で16年夏までにロードマップ/有人機との衝突回避へルールも

《日刊建設工業新聞》

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