国交省、設計労務単価引き上げ踏まえ業界団体に賃上げ要請へ

マネジメント

 国土交通省は17日、公共工事設計労務単価を引き上げて2月から適用したことを踏まえ、建設技能労働者の賃金引き上げを建設業界に直接要請する。13年4月に過去最大幅となる労務単価の引き上げを行って以降、単価改定に合わせて副大臣が座長を務める建設産業活性化会議などで建設産業の担い手確保・育成に関する意見交換を行ってきた。17日に「建設産業の担い手確保・育成に係る意見交換会」を開き、単価引き上げを踏まえた業界の対応を求める。
 会合には、国交省側から宮内秀樹政務官や谷脇暁土地・建設産業局長ら、業界側から日本建設業連合会(日建連)の今井雅則労働委員長、全国建設業協会(全建)の北川義信副会長、全国中小建設業協会(全中建)の小野徹副会長、建設産業専門団体連合会(建専連)の才賀清ニ郎会長らが出席する予定。
 意見交換は公開で行われ、国交省から担い手確保に関する最近の状況、各団体から担い手確保・育成の取り組みが報告される。
 設計労務単価はこれまで13年4月に全国・全職種単純平均で15・1%(東日本大震災の被災3県21・0%)、14年2月に7・1%(8・4%)、15年2月に4・2%(6・3%)の引き上げが行われ、この2月1日に4・9%(7・8%)引き上げられた。最新単価を12年度と比べると、伸び率は全国で34・7%、被災3県で50・3%となる。
 技能者の賃上げは、13年4月に太田昭宏国交相(当時)が業界トップに直談判したのを皮切りに、単価改定に合わせ活性化会議で副大臣が直接要請している。

国交省/業界団体に賃上げ要請へ/設計労務単価引き上げ踏まえ

《日刊建設工業新聞》

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