日本酒輸出を拡大したい7割、特定名称酒に高い需要、メーカー調査 画像 日本酒輸出を拡大したい7割、特定名称酒に高い需要、メーカー調査

インバウンド・地域活性

 日本酒を輸出する製造業者の約7割が輸出拡大の意向を示していることが国税庁の調査で分かった。現状維持と合わせると9割以上で、今後も日本酒の輸出拡大傾向が続くといえそうだ。吟醸酒や純米酒など、特定名称酒が輸出量全体の過半を占め、欧米など先進国で特に割合が高い。
 調査は2014年の輸出取引について1613の国内製造業者を対象に行い、有効回答は95%だった。輸出に取り組む日本酒製造業者は44%で、大手業者は回答した47社全てが輸出している。14年の実績については、前年と比べて「増加」が47%。「横ばい」と合わせると74%で、「減少」は20%と少ない。

 増加の理由については、新規受注が65%と最も多く、既存の顧客からの受注増も57%だった。海外の日本食ブームが背景にあるとみられる。

 精米歩合や原料などに条件がある吟醸酒や純米酒、本醸造酒などの特定名称酒は輸出全体の56%を占める。国内製造量で見れば特定名称酒は全体の4割弱で普通酒など特定名称以外が多いのに対し、輸出ではその傾向が逆転する。

 国・地域別では、特定名称酒の割合が欧米や香港で高く、米国、カナダ、ドイツでは8、9割を占める。特定名称酒は普通酒より高価格で日本食レストランでの扱いが多い。国税庁は「日本食レストランが多い先進国・地域で消費が多いのではないか」と分析する。一方、韓国、台湾、タイでは7割以上が普通酒など特定名称以外が占める。

 15年の日本酒輸出額は前年比22%増の140億円、輸出量は同11%増の1万8180キロリットルで、ともに過去最高を記録した。

拡大したい7割 日本酒輸出 特定名称酒 高い需要 メーカー調査 国税庁

《日本農業新聞「e農net」》

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