インド新幹線、日印政府が実施計画作り着手、日本の建設会社進出へ 画像 インド新幹線、日印政府が実施計画作り着手、日本の建設会社進出へ

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 日本の新幹線システムが採用されるインドのムンバイ~アーメダバード間(総延長505キロ)の高速鉄道計画で、日本とインドの両政府は詳細な実施計画作りを14日に始めた。日本が協力を表明している資金・技術・運営各面での具体的な支援策を詰め、今年中に実施計画を決定する。技術協力では、新幹線の高規格な軌道の施工に慣れた日本の建設会社が進出しやすくなるよう、懸念される商慣習の改善などをインド政府に働き掛けていく方針だ。
 両国政府による高速鉄道計画の実施計画作りは、「インド高速鉄道に関する第1回合同委員会」が担当する。日本側は和泉洋人首相補佐官を団長に、森重俊也国土交通審議官ら国交、外務、経済産業各省の次官・局長級で構成。ムンバイで同日開かれた初会合では、主に今後の事業スケジュールを確認した。
 高速鉄道計画の総事業費は約1・8兆円。総延長505キロのうち64%の322キロが盛り土区間、28%の144キロが高架区間、6%の30キロがトンネル区間、2%の11キロが橋梁区間の見通し。現時点でインド政府の公共事業として行われる予定だ。
 日本政府は今後、昨年12月の日印首脳会談で交わされた高速鉄道計画への新幹線システム導入に関する協力の覚書に基づいて円借款を供与。新幹線システムの導入実績がないインド政府に日本の建設技術をPRしていく方針だ。
 今回の計画で日本の建設会社の優位性を生かしやすい高架・橋梁・トンネル区間は全体の半分を下回るが、国交省は「新幹線は盛り土区間でも高度な技術力を必要とする。できれば経験豊富な日本の建設会社が参画しやすくなる環境を整備していきたい」(鉄道局)としている。
 具体的には、日本の建設会社がインド進出の際に二の足を踏むケースが多い要因とされる複雑な税制や商慣習の改善をはじめ、盛り土区間の構築に必要な量の土を確実に調達できる仕組み作りをインド政府に働き掛けていく方針だ。
 政府は、年内に開かれる予定の次の日印首脳会談で実施計画を決定。18年ごろの着工、23年ごろの完成を目指す。

インド新幹線/日印政府が実施計画作り着手/日本の建設会社進出へ商慣習改善働き掛け

《日刊建設工業新聞》

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