若者の田園志向派、20~40代が3分の2! 移住相談2万件超す 画像 若者の田園志向派、20~40代が3分の2! 移住相談2万件超す

インバウンド・地域活性

 特定非営利活動法人(NPO法人)ふるさと回帰センターは15日、農山漁村に暮らしたいと希望する来訪者調査の結果を発表した。2015年の移住相談件数が08年の調査開始以来初めて2万を突破。2万1584件と14年(1万2430件)に比べて7割も増えた。特に20代、30代の移住希望者が急増しており、若者の田園回帰志向が調査から浮き彫りになった。
「受け入れ体制重要」
 同センターの東京都内にある窓口への相談件数は、08年(2475件)に比べ15年は9倍近くに増えた。同センターでの自治体による移住相談会、セミナーが年々増え、15年は302回になったことや、専属の移住相談員を設置する県が増えてきたことが背景にある。

 相談者の内訳は、20代が16%、30代が29%、40代が23%、50代が16%。60歳以上が16%。全体の3分の2が20~40代を占めた。08年は20代が4%、30代が12%の一方、60代がもっとも多く35%だった。

 同センターの嵩和雄副事務局長は「かつては団塊世代が移住相談の中心だったが、今は若者世代の移住への関心がとても高まっている。団塊世代の移住が減ったわけではなく、都市から農山漁村に価値を見いだす若い世代の田園回帰現象が明確にみられる」と分析する。

 来訪者4359人に聞いた移住希望地は長野県がトップで、次いで山梨、島根、静岡、岡山と続く。14年は山梨、長野、岡山だった。

 首都圏から近い長野、山梨は安定した人気を保っている。また、長年、各機関が連携して移住支援を続けてきた島根県や移住相談体制を充実させる高知県、起業支援などを分かりやすく書いた移住専用サイトが人気の広島県の希望も増えている。

 嵩副事務局長は「移住した先輩たちが定住し、移住後の暮らしをPRできるようになってきた地域に移住者が集まる傾向にある」と説明。今後、移住をブームで終わらせず、定着させるポイントについて「情報発信は効果を上げているので、受け入れる体制を地域ごとにどうつくれるかが重要だ」と指摘する。

 同センターは、農山漁村の暮らしを応援するための情報発信や研修などを手掛ける。毎年、東京都内にある相談窓口を訪れる人の来場者を調査している。

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《日本農業新聞「e農net」》

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