企業の賃金調査、ベアや賞与に厳しさ浮彫り 画像 企業の賃金調査、ベアや賞与に厳しさ浮彫り

マネジメント

 帝国データバンクは毎年、賃金動向に関する企業の意識調査を実施している。2016年度の調査結果と、過去の推移が発表されたが、ベアや賞与(一時金)といった賃金改善を見込む企業は46.3%で、前年比マイナス2ポイントとなった。減少したのは7年ぶりだ。

 ベアを見込む企業は35.5%で、14年度見込みの34%よりも増加しているものの、15年度見込みとの比較では1.2ポイント減。賞与は14年度、15年度と下がり続け、16年度見込みでは26%だった。

 賃金改善の理由を尋ねると、「労働力の定着・確保」は73.8%で、14年度の57.2%、15年度の68%と年々増加。「同業他社の賃金動向」を挙げたのは21.1%で、こちらも14年度の18.7%、15年度の20.1%と増加傾向にある。

 逆に「自社の業績拡大」は、14年度に50.2%、15年度に48%で、16年度は46.2%と徐々に減少。業績は決して良くないものの、人材不足の課題を少しでも解決するために、賃金改善に踏み切らざるを得ない企業の厳しい状況がうかがえる。

 アベノミクスでは景気回復と両輪になる条件として賃金改善を企業に求めているが、それを実現するのは難しいようだ。

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《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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