電気・水道・ガスの使用量自動計測、五輪選手村で初の共同検針 画像 電気・水道・ガスの使用量自動計測、五輪選手村で初の共同検針

IT業務効率

 2020年東京五輪の選手村(東京・晴海)をモデルに、スマートメーターを活用して電気と水道、ガスの使用量を共同検針できるシステムを構築する国内初の取り組みが始動する。東京都水道局、東京電力、東京ガスの3者による実務協議会が近く初会合を開き、モデル事業の具体化に向けて現状と課題などを確認する。生活インフラを管理・運営する各者の技術・ノウハウなどを持ち寄り、選手村の各施設に同システムを導入する計画。マンション・ビル管理や居住者サービスの次世代モデルとして注目が集まりそうだ。
 少子高齢化で労働生産人口の減少が問題視される中、水や電気、ガスを供給する各事業者は検針業務の効率化に向け、スマートメーターによる自動検針の実用化・普及に取り組んでいる。検針担当者が訪問を行わず、使用量などのデータを自動収集することで、省力化とコスト削減を図ることが狙いだ。
 東京圏を代表するインフラ事業3者は、各者が自動検針したデータを共通の通信インフラ(集中端末)を介して収集することで、導入コストの抑制やサービスの多様化などを模索する。
 共同検針システムを核としたスマートメーター化モデル事業を行う選手村の計画地は、中央区晴海5丁目。都が特定建築者を選定し、約13・4ヘクタールの敷地に25棟の施設群(総延べ約67・8万平方メートル)を整備する。住戸数は約6000戸を見込む。
 1期工事として五輪時に各選手団の宿泊施設となる中層住宅22棟を19年度までに建設。五輪後に行う2期工事では20~23年度に1期工事で建設した22棟の改修のほか、超高層タワーマンション2棟と商業棟の建設を行う。
 都水道局、東電、東ガスの3者は選手村の施設整備に合わせ、五輪開催の20年度までに各施設に導入するスマートメーターの実用化、共同検針システムの構築に取り組む。スマートメーターによる検針システムについては、先行する東電が実用化している設備・システムをベースに具体化を進める。五輪後には、一般住宅として活用されることから、水道使用量などの変化に基づく在宅者の「見守りサービス」、省エネ活動をサポートする「見える化サービス」を順次実施していく方針だ。
 都の担当者は「実務協議会のメンバーとして、議論が本格化してくれば施設を建設する企業や福祉サービス関連企業などに参加してもらうこともあり得る」と話している。

東京都水道局ら3者/五輪選手村でスマートメーター化モデル事業/国内初の共同検針

《日刊建設工業新聞》

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