建設の外国人就労者受け入れ、国交省がQ&A 画像 建設の外国人就労者受け入れ、国交省がQ&A

マネジメント

 国土交通省は、15年4月にスタートした外国人建設就労者受け入れ事業に関するFAQ(よくある質問と回答)をまとめ、12日に同省のホームページで公開する。同事業で国交省から認定を受ける特定監理団体や受け入れ企業などからこれまで寄せられた質問を32項目に集約し、手続き上の課題などを整理した。FAQ公開に合わせ、特定監理団体と送り出し機関の間で交わす協定書の作成例の英語、中国語、ベトナム語版も作成。事業を推進する上でのニーズに応える。
 FAQは、「制度全般」、特定監理団体や適正監理計画の「認定申請」、「外国人建設就労者」「制度推進事業実施機関」「下請指導ガイドライン関連」「適正監理推進協議会」などの項目別によくある質問とそれぞれに回答する形で構成。1月14日に特定監理団体などを集めて開いた適正監理推進協議会で配付した資料をベースに作成した。
 FAQと併せて公開する3カ国語版の協定書作成例は、適正監理計画を提出する際の添付資料のひな形となる。これまで日本語版しかなかったが、ニーズの多い外国語版をつくって対応できるようにした。
 外国人建設就労者受け入れ事業は、2020年五輪に向けた建設需要の急増に対応するため、時限的措置として導入された。日本で3年間の技能実習を修了した外国人技能者に2~3年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場で活躍してもらうのが目的だ。
 国交省はこれまで、特定監理団体や適正監理計画に関する手続きなどを示した告示やガイドラインを整備し、それぞれの申請に対応してきた。FAQは、手続きをめぐり寄せられる質問に回答することで告示の内容などを補完する資料として作成した。
 10日現在、認定を受けた特定監理団体は104、適正監理計画は164。各計画の受け入れ人数を合算すると246人となる。内訳は中国130人、ベトナム34人、フィリピン33人、ラオス3人、インドネシア46人。

国交省/外国人就労者受け入れ事業/団体・企業向けにQ&A作成

《日刊建設工業新聞》

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