日本管更生技術協会、技術者の認定制度を創設 画像 日本管更生技術協会、技術者の認定制度を創設

人材

 日本管更生技術協会(JPR、横島康弘会長)は、下水道などの老朽管の更生工事に従事する技術者の認定制度を創設し、6月に運用を開始する。これまで行ってきた研修会を発展させ、安全管理や品質の向上、規格設計のレベルアップを図るのが目的。「管更生技士」「下水道管きょ更生施工管理技士」「圧力管路更生施工管理技士」「穿孔師1級・2級」の四つを設け、試験は1次(筆記)と2次(面接・論文)の2段階で実施する。年間で計200人程度の受講を見込む。
 同協会では、非圧力管路(下水道分野)・圧力管路を対象とした管更生研修会を06年度に全国約10カ所でスタート。受講者の総数は約7500人に上り、多くの現場で実績を重ねてきた。
 国土交通省は、管更生新業種の設置に向け、検討委員会を発足。10年3月にはISO11295(管更生基準書)が発刊され、管更生は世界的にも一つの業種分野として定着しつつある。
 国内では、管路は下水道、農業用水、水道、工業用水、通信ケーブル、ガス、電気ケーブルなど多くの分野で利用される。各管路は要求特性が異なり、特に非圧力管路と圧力管路を区分した管更生の管理方法が求められる。こうした動きを背景に、従来の研修会に加えて資格試験制度を始めることにした。
 創設した「JPR管更生資格制度」の受験資格は、1級・2級土木施工管理技士、1級・2級管工事施工管理技士いずれかの保有者または土木工事か土木・管工事で10年以上かつ2件以上の管更生の実務経験があることを条件としている。管更生研修会を受講した人で受講時間が20時間を超える人も対象にする。
 試験は、下水道管きょ更生施工管理技士と圧力管路更生施工管理技士は、関東(茨城県)と関西(大阪市)で年1回、管更生技士と穿孔師は関東で年1回それぞれ試験を実施する予定だ。
 既に研修会に参加し業務の経験もある人に対し、新制度への移行措置も用意している。協会の下部組織であるスルーリング工法協会など各協会の推薦があり、簡易試験と資格習得研修をクリアした人を有資格者として認定する。受講者のうち700人程度が簡易試験に臨むという。
 事務局では、「今のところは任意の資格だが、公共工事で発注者が技術者の能力や実績の確認を求めた際の証明にもなる」としている。

管更生技術協会/管更生技術者の認定制度創設/管更生技士など4資格、6月運用開始

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

人材 アクセスランキング

  1. ゼネコン大手5社、下請け業者の社保加入促進に本腰

    ゼネコン大手5社、下請け業者の社保加入促進に本腰

  2. 国交省が4月から社保未加入の2次以下下請も排除、指導の猶予期間設定

    国交省が4月から社保未加入の2次以下下請も排除、指導の猶予期間設定

  3. 看護職の魅力伝える 看護師が高校で出前授業

    看護職の魅力伝える 看護師が高校で出前授業

  4. ~社内コミュニケーションの秘訣~不良を優等社員に変えた教育

  5. 主要ゼネコンの入社3年以内の定着率、「満足」は・・・

  6. 建設産業の担い手確保と働き方改革……全国各地で動き出す

  7. カリスマ社長の奥様、会ってみたいその魅力!/Vol.1嶋田奈生子さん(東京 島田商店)

  8. 「中小企業の《経営論》」第9回:二代目、三代目経営者だからこそできること

  9. 人手不足の解決法:1 外国人留学生をスタッフに/Zoff

  10. 「中小企業の《経営論》」第10回:「社長は孤独」と自分でいう社長に感じる違和感

アクセスランキングをもっと見る

page top