女性社員を“コア人材”に!各社が取り組む「女性活躍推進」の現状 画像 女性社員を“コア人材”に!各社が取り組む「女性活躍推進」の現状

マネジメント

 公益財団法人日本生産性本部は10日、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」と題した国内企業における「女性活躍推進」に関する調査結果を発表した。

 同調査はコア人材としての女性社員育成への取り組み状況や効果的な施策を明らかにし、女性社員育成への取り組みを一層推進することを目的に実施。昨年10月から11月にかけて国内4516社の人事担当責任者、およびダイバーシティ推進責任者を対象にアンケート調査を行った。有効回答数は587社。

 課長相当職以上をコア人材として定義した同調査。「コア人材として成長していく上で女性社員に高めてほしい能力」についての質問では、「リーダーシップ・指導力」が59.8%で1位。次いで「目標を設定し実現する行動力・変革力」が50.8で2位だった。

 政府の「女性活躍推進法」への対応について「課題がある」と回答した企業は72.1%。うち76.1%が「目標の設定の仕方」を課題として挙げ、企業が女性社員育成の方法論構築に苦心している様子が伺える。

 一方で「3年前と比較して、女性社員の行動にどのような変化があったか」という質問では、59.6%の企業が「仕事のレベルが上がったり、仕事の範囲が広がった女性が増えた」と回答。6割の企業が女性の活躍が進んでいると認識している。

 経営戦略としても、女性社員の層の厚みを増していくことが重視される現在、各企業の女性社員育成の取り組みに注目が寄せられている。

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《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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