国交省、CLT建築の設計技術基準を4月に新設 画像 国交省、CLT建築の設計技術基準を4月に新設

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 国土交通省は、木造の中高層建築を可能にする木材パネル「直交集成板(CLT)」を採用する建築計画の設計技術基準を4月に新設する。現行ルールでは、個別のプロジェクトごとに建築確認前に構造計算の大臣認定を取得することが必要。設計技術基準を設けることで、高さ60メートル以下の建築では大臣認定を不要にする。建築主の負担を減らし、CLT建築の普及につなげる狙いだ。
 設計技術基準は建築基準法の告示で定める。告示案への一般からの意見を3月8日まで募集した後、4月の施行を目指す。
 国交省によると、現在のCLT建築のルールでは、建物の規模にかかわらず超高層並みに緻密な構造計算を行う必要があり、特に小規模な建物を計画している建築主には余分な手間やコストがかかる要因となっている。告示の施行後は、設計技術基準に基づいて設計し、建築確認を取得すれば、大臣認定なしでCLT建築が建てられるようになる。
 設計技術基準ではCLT建築の基礎部や主要構造部に採用する建築材料について大臣認定を取得することを義務付けるが、日本農林規格(JAS規格)を取得した材料であれば大臣認定を不要にする。
 国の指定性能評価機関が行う建築基準法関連の大臣認定手続きでは、性能評価に数十万~数百万円程度の費用がかかる。実際に性能評価を受けるまでに数カ月程度待たされるケースも多い。新たなルールを整備することで可能な限り大臣認定手続きをなくし、建築主の負担を減らす。
 政府は、成長戦略でCLT建築の普及に力を入れている。2020年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設計画にCLTを採用する構想もある。

国交省/CLT建築、高さ60m以下は大臣認定不要に/4月に設計技術基準新設

《日刊建設工業新聞》

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