広がる宇宙ビジネスは中小企業のフロンティア…グローバル・ブレイン 画像 広がる宇宙ビジネスは中小企業のフロンティア…グローバル・ブレイン

インバウンド・地域活性

 小説・ドラマでヒットした「下町ロケット」では、町工場の部品が国産ロケット開発の要のひとつなっていた。このような話は、決してフィクションの夢物語ではない。

 航空・宇宙、そして先端医療機器の分野では、既存のグローバル大企業が、積極的に中小企業やベンチャーの高い技術・製品を採用することが増えているという。そう語るのは、ライフロボティクスやカブクなどユニークなベンチャー企業に投資するだけでなく、宇宙ビジネスへの投資にも力を入れているグローバル・ブレイン 宇宙エバンジェリスト 青木英剛氏だ。

 日本を代表する宇宙ビジネスの専門家である青木氏に、宇宙ビジネスの現状と、中小企業にとっての宇宙産業への参入のアプローチなどを聞いた。

■宇宙ビジネスを牽引する2つの流れ
 宇宙ビジネスの市場規模は約24兆円ともいわれ、この10年で2倍の規模に膨れ上がっている。10年前、宇宙というと、月探査や気象観測衛星、軍事衛星など民間ビジネスとは程遠い存在だった。しかし近年、この状況は大きく変わりつつある。

「現在の宇宙ビジネスを牽引しているのは、新興国によるロケット、人工衛星ニーズとスペースXに代表されるベンチャー企業による市場の拡大です。例えば、中東では、衛星放送が普及しており、比較的古くから通信や放送用の人工衛星を保有しています。自前でロケット技術を持たないこれらの国は、衛星の打ち上げを宇宙先進国(米国、ロシア、欧州、日本など)に依頼しなければなりません。通信衛星に関わらず、観測衛星なども自国で開発したいという需要が高まっています。東南アジアではインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムなどが衛星保有国となっていますが、それ以外のASEAN諸国も衛星の保有を検討しています。ASEANの宇宙市場は、政府主導ではありますが、森林保全、洪水などの災害対策のための観測衛星のニーズが高いのです。もちろん、通信インフラなどの充実も課題であるため、通信衛星、GPSなどの需要も広がっています。」(青木氏:以下同)

 新興国の宇宙開発は国策プロジェクトが絡むものが多いが、そもそも、1機200億円といわれる人工衛星、1機100億円という打ち上げコストが必要なため、ODAや投資銀行などの力を借りなければ、新興国はなかなか自国の人工衛星など持てない。青木氏によれば、このような市場ニーズを受けて、超小型ロケット、超小型衛星(質量100kg以下)の市場が広がりつつあるという。
《HANJO HANJO編集部》

編集部おすすめの記事

特集

インバウンド・地域活性 アクセスランキング

  1. 富裕層インバウンドの法則その6

    富裕層インバウンドの法則その6

  2. 大手町二丁目再開発、東京駅日本橋口で高さ日本一の大型開発が始動!

    大手町二丁目再開発、東京駅日本橋口で高さ日本一の大型開発が始動!

  3. 「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

    「爆買いツアー」終焉で貸切バス需要が急減。バス業界の今後は?

  4. 西日暮里駅前地区再開発、JRと舎人ライナーのアクセス向上も

  5. 虎ノ門・麻布台地区再開発、高さ330m複合ビルなど総延べ82万平米計画

  6. 東京23区内の2016年度大規模開発、都心部で活況続く!

  7. 東京女子医大の足立区移転、高度医療提供できる施設へ

  8. 【地元から日本を盛り上げるキーパーソン】小さな港町に数万人を集める「大洗ガルパンプロジェクト」(2)

  9. 地方の行政官と話がしたい! 北海道天塩町の副町長

  10. 三菱地所が福岡・ホークスタウン再開発、延べ13万平米の大型商業施設を整備

アクセスランキングをもっと見る

page top