里山除染、3省庁PT始動…16年度から本格実施 画像 里山除染、3省庁PT始動…16年度から本格実施

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 福島第1原発事故に伴う福島県内での放射性物質の除染作業で政府は、これまで実施していなかった里山での除染を行うための具体策を話し合うプロジェクトチーム(PT)を発足させた。現在は住宅地周辺など生活圏に限定して行っているが、健康への悪影響を懸念する地元自治体からの要望や、昨年9月の関東・東北豪雨で放射性物質を含んだ土壌の流出が相次いだことなどを受け、対象範囲を16年度から里山にも広げる。来月中に具体策をまとめる。
 復興庁と環境、農林水産両省の関係3省庁の閣僚と局長でつくる「福島の森林・林業の再生のための関係省庁PT」が5日に発足した。同日の初会合では、今後、里山での除染を行う具体的な対象範囲や手法を議論するほか、除染と森林・林業の再生を一体的に推進できるような方策も探ることを確認した。
 福島県内での除染は東日本大震災後に制定された放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて行われ、福島第1原発周辺の生活圏を環境省、その外周に広がる生活圏を市町村が実施主体となって進めている。
 PTの初会合後に記者会見した3省庁の実務者によると、里山での除染の実施主体についても特措法を踏まえ、原発周辺にある里山の除染を環境省、その外周にある里山の除染を市町村が担当する方向だ。
 環境省が16年度予算案に計上した除染経費5223億93百万円(前年度比25・8%増)には、里山や森林の除染を見越した額が含まれている。

政府/里山除染の検討着手/3省庁PT始動、16年度から本格実施

《日刊建設工業新聞》

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