都市再生特措法・都市再開発法一括改正案が閣議決定、大規模ビル開発の支援強化 画像 都市再生特措法・都市再開発法一括改正案が閣議決定、大規模ビル開発の支援強化

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 政府は5日の閣議で、今国会に提出する都市再生特別措置法と都市再開発法の一括改正案を決定した。特措法改正案では大都市での大規模ビル開発への支援を強化。国の建設費融資などが受けられる国土交通大臣認定の「民間都市再生事業計画制度」への適用申請期限を5年延長する。都市再開発法改正案では地方都市でのコンパクトシティーづくりへの支援を強化。国の手厚い建設費補助などが受けられる市街地再開発事業の活用を促すため、施行要件を大幅に緩和する。
 今国会で成立すれば、公布から3カ月以内に施行する。
 特措法改正案では、まず、17年3月末で期限切れとなる民間都市再生事業計画制度への適用申請期限を22年3月末まで5年延長する。さらに、国が大都市の中心部を対象に指定している特定都市再生緊急整備地域(12地域3894ヘクタール)での大規模ビル開発計画に対しては、公共施設などの共用空間に限定して行っている国の建設費融資の対象を拡大。ビル内に設ける国際会議場・展示場や外国語対応病院などMICE(国際的イベント)誘致や海外企業の新規立地に役立つ施設を加える。
 大規模ビル開発計画の大臣認定にかかる処理期間も大幅に短縮。特定都市再生緊急整備地域での計画は現在の45日から1カ月に、都市再生緊急整備地域(63地域8372ヘクタール)での計画は3カ月から2カ月に縮める。
 今回の民間都市再生事業計画制度の延長・拡充とは別に、特定都市再生緊急整備地域に限られている地上道路上空でのビルの建築可能範囲を、都市再生緊急整備地域にも広げる。
 都市再開発法改正案では、まず市街地再開発事業の施行可能区域を拡大。現在は都市計画法で定める「高度利用地区」に限定されているが、これを14年8月施行の改正都市再生特措法で創設された「特定用途誘導地区」にも広げる。特定用途誘導地区の設定は市区町村が主体となるコンパクトシティー形成計画の策定が条件となる。
 再開発事業で、既存建築物を全面撤去してから建て替えることが原則となっているルールも緩和。既存建築物を一部残したまま再開発を行える特例措置を導入し、再開発を行う際の関係権利者の円滑な合意形成を促す。
 一方、都市再開発法改正案ではコンパクトシティーづくりの促進と併せ、都市の郊外に多い民間分譲住宅団地の建て替えも促す。現行の区分所有法に基づく建て替えには5分の4以上の住民合意が必要になるが、これを3分の2以上の合意で済む再開発事業でも建て替えが行えるようになる特例措置を新たに設ける。

都市再生特措法・都市再開発法一括改正案が閣議決定/大規模ビル開発の支援強化/政府

《日刊建設工業新聞》

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