大阪府四條畷市新小学校整備、PFI特定事業の選定取り消し、事業手法再検討へ 画像 大阪府四條畷市新小学校整備、PFI特定事業の選定取り消し、事業手法再検討へ

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 大阪府四條畷市は、「(仮称)四條畷市新小学校等整備事業」について、PFI法に基づく特定事業の選定を取り消した。昨年実施した事業者選定の公募型プロポーザルで提案書の提出者がなかったため、業者と競争的対話を行い、要求水準書等を見直した上で1月末の再公募を予定していた。だが、建設費高騰などの影響もあり、業者との対話で折り合いがつかず、現状では市の要求水準を満たす提案は困難と判断した。今後のスケジュールなどは未定としており、市が直接整備を行う従来方式を含め、事業手法の再検討に入る。
 同事業では四條畷小学校と同東小、同南小を閉校、統合した上で四條畷南中学校跡地に新小学校を建設。四條畷中など計4校の改修工事も行う。
 新小学校を建設する四條畷南中学校(南野5の5の1)の敷地面積は約2万平方メートルで、既存校舎を解体後、普通教室12教室や学習室、特別教室、管理諸室などが入る校舎棟(延べ5500平方メートル)のほか、アリーナ棟(延べ1200平方メートル)、プール棟(25メートル×6コース)などの整備を計画。改修工事は、四條畷中(岡山東5の2の10)と四條畷西中(蔀屋285の21)、忍ケ丘小(岡山東5の2の40)、くすのき小(二丁通町18の1)の4校が対象になっていた。
 学校施設を設計・建設後、市に所有権を移転し、維持管理業務を担うBTO方式とRO(改修・運営)方式を想定し、提案上限額は61億9000万円だった。
 市は昨年9月にpFI法に基づく特定事業の選定を行い、同年10月に事業者の公募を開始。参加表明を行った業者はあったが、12月24日の提案締め切りまでに応募はなかった。市は再公募に先立ち、募集要項や要求水準書を見直すため、競争的対話の希望者を募り、1月中旬に対話を行ったが、市の要求水準を満たす提案の提出は困難と判断。特定事業の選定取り消しに至った。

大阪府四條畷市/新小学校整備/PFI特定事業の選定取り消し、事業手法再検討へ

《日刊建設工業新聞》

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