14年度建設業経営分析、技術職員1人当たり完工高21.8%増 画像 14年度建設業経営分析、技術職員1人当たり完工高21.8%増

制度・ビジネスチャンス

 建設業情報管理センター(CIIC、松井邦彦理事長)は8日、「建設業の経営分析(14年度)」を発表した。経営事項審査(経審)の経営状況分析(Y点)の申請のあった5万5150社の財務諸表を分析。それによると、震災復興や2020年五輪に向けた旺盛な建設需要を背景に、収益性、活動性、生産性などを示す各指標で数値が改善した。特に労働生産性を表す「技術職員1人当たりの完成工事高」は4058万5000円と前年度より21・8%上昇。技術職員をフル稼働させて手持ち工事の消化に当たっている状況を裏付けた。
 経営分析は、財務諸表から26の財務比率を用いて、収益性(6指標)、活動性(4指標)、流動性(5指標)、健全性(6指標)、生産性(3指標)、その他(2指標)を業種別、売上高別、地域ブロック別に分析した。建設需要の増加などを背景におおむね良い傾向となっている。
 技術者1人当たりの完工高は、土木建築、土木、建築、設備、職別のいずれの業種も増加。とりわけ建築は6730万7000円(18・3%増)と高い。一方、土木は3029万9000円(46・4%増)と最も少ない。伸び率は土木建築の65・8%増(4724万5000円)が最も高かった。売上高階層別では、20億円以上の企業群が9944万1000円(29・6%増)で額、伸び率ともに最も高い。以下、売上高規模が小さくなるほど、1人当たりの完工高は低く、5000万円未満の企業群は1619万6000円(12・6%増)となっている。
 同数値が最も高かったのはバブル期の1992年度に記録した6435万5000円。その後減少傾向にあったが、13年ぶりに4000万円台となった。10年度にピークのほぼ半分まで減ったが、6割台まで回復したことになる。
 収益性を示す総資本経常利益率は4・51%と前年度に比べて1・85ポイントアップした。5年連続の上昇で、92年度(4・42%)以来の4%台となった。特に、東北(6・19%)、北海道(5・42%)が好調。これまで改善が遅れていた中国(4・23%)、四国(3・91%)、中部(4・09%)での伸びが顕著となっている。
 分析結果は、国土交通省、都道府県、建設業団体などに提供。CIICのホームページにも掲載する。

CIIC/14年度建設業経営分析発表/技術職員1人当たり完工高21・8%増

《日刊建設工業新聞》

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