国交相、インフラ海外展開促進に意欲、TPP署名受け、優れた技術アピール 画像 国交相、インフラ海外展開促進に意欲、TPP署名受け、優れた技術アピール

海外進出

 石井啓一国土交通相は、5日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加12カ国が4日に協定文書に署名したことを受け、インフラの海外展開促進につなげていく考えをあらためて表明した。協定では、政府調達市場の開放として、マレーシア、ベトナム、ブルネイの3カ国で内外無差別の一般競争入札が義務付けられる。石井国交相は「官民一体となったオールジャパンの体制を確立していく」と述べ、日本企業の受注拡大に向けて売り込み攻勢をかける方針を示した。
 3カ国の政府調達については、TPP参加国に対して市場を開放。建設工事や設計コンサルタントで一般競争入札を導入する基準額を段階的に引き下げて対象を拡大していく。
 会見で石井国交相は、海外展開の具体策について、「トップセールスを行うほか、日本のインフラの強みや技術をアピールするとともに、相手国ニーズの適切な把握と効果的な支援の提案などが重要だ」と強調した。
 インフラ分野で日本の強みである高い技術力や維持管理段階を含めたライフサイクルコストの低廉さ、使いやすさ、長寿命化などを訴えていく方針だ。海外の人材育成を含めた総合的な支援策が講じられることも売り物にする。
 こうした強みを生かしながら、国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)などを活用したファイナンス方策を提示するなど「トータルパッケージの提案を行っていく」と海外展開を強力に推進する方針を示した。
 国交省は15年度補正予算を活用し、日本の質の高いインフラを分かりやすく伝える広報コンテンツを作成し、戦略的な広報を展開する方針だ。

石井啓一国交相/インフラ海外展開促進に意欲/TPP署名受け、優れた技術アピール

《日刊建設工業新聞》

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