ペルーとコロンビアのインフラセミナーに清水建設ほか40社参加 画像 ペルーとコロンビアのインフラセミナーに清水建設ほか40社参加

海外進出

 国土交通省が今週から来週にかけて中南米のコロンビアとペルーで開催するインフラセミナーへの参加企業が固まった。各国のセミナーに日本側からゼネコン、建設コンサルタント、エンジニアリング、インフラ関係メーカー、銀行、商社などそれぞれ20社、延べ40社が参加する。両国のセミナーに参加する清水建設やフジタ、ペルーだけに参加する安藤ハザマなどが名を連ねる。参加企業は、耐震・免震などの防災技術、環境技術、鉄道技術、スマートシティーなど得意技術のプレゼンテーションを行う。
 セミナーの開催日程は、コロンビア(住宅・都市・国土省と共催)が10~12日、ペルー(住宅建設・上下水道省と共催)が15~17日。国交省からは、木暮康二官房審議官(土地・建設産業局担当)や永森栄次郎国際課長らが出席する。日本企業による技術プレゼンと現地企業とのビジネスマッチングを通じて海外展開を後押しする。
 ゼネコン関係では、3社に加え、ペルーのセミナーに現地日系企業のフグサも参加する。建設コンサルは、日本工営グループの中南米工営、日本上下水道設計グループのNJSコンサルタンツなどが参加。設備・エンジニアリング関係では、古河電気工業、高砂熱学工業、積水化学工業、ダイキン工業、NEC、日揮、Hitachi Rail Brasil、金融機関や商社の多くは現地の出張所や支店のメンバーが参加する。
 国交省によると、両国とも政府開発援助(ODA)関係の工事は少なく、PPP手法を活用するなどした企業連携のビジネスチャンスが期待できるという。両国とも、近年は治安状況の改善や政治状況の安定で経済も成長しており、「相当の市場規模がある」(国際課)という。

国交省/ペルーとコロンビアのインフラセミナーに40社参加/清水建設やフジタら

《日刊建設工業新聞》

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