国交省、土工にICT導入へ、契約図書・基準類整備、協議会が初会合 画像 国交省、土工にICT導入へ、契約図書・基準類整備、協議会が初会合

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 国土交通省は5日、「ICT(情報通信技術)導入協議会」(議長・建山和由立命館大教授)の初会合を開いた。現場の生産性を向上させる「i-Construction」の柱の一つとして、土工でICTを全面活用するための環境整備について関係業界の意見を聞くのが狙い。会合では、16年度からの発注に向けて整備する3次元データを前提とした契約図書や計測基準、出来形管理基準の考え方を示した。
 i-Constructionでは、土工の測量から設計・施工計画、施工、検査という一連のプロセスに小型無人機(ドローン)やICTを搭載した建設機械を活用し、生産性を高めると同時に現場の安全性も確保する。
 16年度以降、新たに測量を行う現場から順次、i-Constructionの考え方を取り込むほか、2次元での設計が完了している案件では、施工者提案でICTを導入する。
 これらを通じて、直轄土工で1割程度だった情報化施工の実施割合を大幅に高める考えだ。
 年度末に向けて国交省が検討を進めているのは、▽3Dデータの契約図書化▽3次元計測基準の整備▽3次元出来形管理基準(基準改定)▽数量算出の3次元化(算出要領改定)▽3次元データの納品仕様▽3次元モデルによる検査(基準改定)。
 受注者が部分払いを受ける際に、ドローンを活用するなどして出来高算出の省力化を図る取り扱い方法なども定める。
 今回の協議会では、それぞれの考え方を示した上で、参加メンバーから意見を聞いた。業界団体の出席者からは、一般の建機に比べて割高となるICT建機を活用する際の費用負担や、ICTを使いこなせる人材の育成に対する支援を求める意見などが相次いだ。2次元の設計図面をICT建機用に3次元化する上での受注者側の負担軽減を求める声も上がった。国交省は今後、各基準類などの整備に当たって、関係する業界団体と個別に意見を聴取する場も設けるという。
 次回会合は、i-Construction委員会(委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)が3月に示す推進方策を踏まえて同月末に開く予定だ。
 初会合で国交省の梅野修一公共事業企画調整課長は、「生産性を向上させて魅力ある建設現場を目指すのがi-Construction。この中でICTの導入という具体的な課題に対して意見をいただくことになる」と述べた。

国交省/土工にICT導入へ、契約図書・基準類整備/協議会が初会合

《日刊建設工業新聞》

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