工事発注事務の好事例、国交省が自治体に提供依頼…今後資料に 画像 工事発注事務の好事例、国交省が自治体に提供依頼…今後資料に

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に基づく自治体の取り組み事例を収集する。先進的な事例を「ベストプラクティス」として共有し、同規模の自治体が発注関係事務に取り組む際の参考となるようにするのが狙い。各地方整備局を通じて管内の都道府県や市町村に情報提供を依頼。25日までに情報を寄せてもらい、今春を予定している運用指針「解説資料」の改定に反映させる。地域発注者協議会の活動にもフィードバックする。
 昨年1月30日に省庁連絡会議で決定した運用指針は、改正公共工事品確法に基づくすべての公共発注者を対象にした発注関係事務の共通ルール。同4月に本格的な運用が始まり、各発注者が自らの発注体制や地域の実情に応じて多様な取り組みを実施している。
 国交省による取り組み事例の収集は、適切な発注関係事務の運用に向けた検討と発注者間での共有が目的。発注関係事務に関心の高い自治体が同規模の自治体の優良事例を参考に、レベルアップを図れるようにする。
 収集する情報は、運用指針のうち、「必ず実施すべき事項」として示した5項目(▽予定価格の適正な設定▽歩切りの根絶▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底等▽適切な設計変更▽発注者間の連携体制の構築)と、「実施に努める事項」として示した5項目(▽工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用▽発注や施工時期の平準化▽見積もりの活用▽受注者との情報共有、協議の迅速化▽完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価)に対応した取り組み。
 各整備局から送付した事務連絡で示した各項目に対応した具体的な取り組みイメージを参考に、それぞれの自治体が行っている取り組みの概要やポイントを所定の様式に沿って記載してもらう。
 情報の収集は、各整備局が直接行うほか、都道府県を通じて市町村からも提出してもらったり、地域発注者協議会で集約したりするなど、それぞれの地域の実情に合った形で行う。
 収集した情報を運用指針解説資料の改定に反映させるほか、同省ホームページでも発注者協議会の情報や事例を閲覧できるようにして情報の共有を図る。

国交省/発注事務の好事例収集/運用指針資料改定に反映、自治体に提供依頼

《日刊建設工業新聞》

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