被災3県らの入札不調発生率が改善、円滑化施策が奏功 画像 被災3県らの入札不調発生率が改善、円滑化施策が奏功

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、仙台)と仙台市が発注する工事の入札で、不調・不落発生状況の最新データをまとめた。15年4~12月の発生率は16・4%。前年同期の21・6%に比べて5・2ポイント低下した。公共工事設計労務単価の機動的な引き上げや最新の施工実態を踏まえた積算基準の見直しなど、国交省が相次いで打ち出した施工確保対策が奏功したようだ。発注件数が全体で1割程度減っていることも低下の要因とみられる。
 県・市別に発生率を見ると、岩手が10・2%(前年同期20・7%)、宮城が21・7%(21・8%)、福島が15・7%(20・7%)、仙台が20・7%(24・9%)。
 3県と仙台市の全体の発生率は12、13年度に21・7%の高い数値が2年続き、その後低下に転じた。岩手は、13年8月の内陸豪雨災害の復旧工事もあって13、14年度に高い発生率が続いていた。
 全国ベースの発生率は、本年度上期(4~9月)が4・0%で、前年同期の5・9%に比べて1・9ポイント低下している。
 国交省は、全国的に課題となっていた不調・不落の発生を改善しようと、14年2月に「公共工事の円滑な施工確保対策」を打ち出し、地方自治体に各種の取り組みを促してきた。その後も繰り返し改善策を講じ、先月22日には15年度補正予算の成立に合わせ、総務省と連名で「公共工事の円滑な施工確保について」と題した通知を出した。
 不調発生率の低下は、これら対策の効果とみられる。
 不調が発生した案件の多くも、再発注時のロットの大型化や実態を反映した予定価格の見直しなどを経て契約に至っており、「被災地の復興事業が遅れるようなことはないと考えている」(入札制度企画指導室)としている。

被災3県・仙台市で入札不調発生率改善/4~12月、前年比5・2ポイント減/国交省

《日刊建設工業新聞》

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