2016年度地方財政計画案、公共事業費は1.9%増 画像 2016年度地方財政計画案、公共事業費は1.9%増

インバウンド・地域活性

 総務省は、地方自治体の歳入・歳出の見込み額を示す16年度の地方財政計画案をまとめた。歳出総額85兆7593億円(前年度比0・6%増)のうち、公共事業費に当たる投資的経費は前年度比1・9%増の11兆2046億円。国庫補助負担金を伴わない純粋な自治体単独の公共事業費は3・0%増の5兆4341億円となった。
 国の16年度予算案では公共事業費に前年度比0・04%増の5兆9737億円が計上されており、地方自治体の16年度の公共事業費も同様に微増となる見通しだ。
 16年度の地方財政計画は来週中にも閣議決定される予定。
 地方財政計画案で計上した公共事業費の内訳を見ると、自治体単独事業が5兆4341億円、国直轄事業への負担金が5677億円(1・4%増)、国庫補助事業が5兆2028億円(1・0%増)。
 自治体単独事業の内訳を見ると、一般事業費が2兆7713億円(1・0%増)、一般会計分とは別に主に地方債を財源とする特別事業費が2兆6628億円(5・2%増)。うち一般事業費の大半に当たる2兆7343億円を、道路や住宅といった生活に身近なインフラの整備を推進する普通建設事業費として計上した。
 一般事業費の残り370億円については、昨年から16年度にかけての災害で被害を受けたインフラの復旧事業費として見込む。
 一方、東日本大震災からの復旧・復興に特化して計上した公共事業費の総額は13・3%減の1兆2024億円。うち自治体単独分の一般事業費は376億円(5・1%減)、国直轄事業への負担金は748億円(19・1%増)、国庫補助事業は1兆0900億円(15・2%減)をそれぞれ見込んでいる。

総務省/16年度地財計画案/投資的経費1・9%増、単独事業は5・4兆円

《日刊建設工業新聞》

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