土木へのICT導入、産学官連携で協議会設置 画像 土木へのICT導入、産学官連携で協議会設置

IT業務効率

 国土交通省は、産学官の関係者が参加するICT(情報通信技術)導入協議会(議長・建山和由立命館大学教授)を設置し、5日に初会合を開く。現場の生産性向上を目指した「i-Construction」の柱の一つとなる土工へのICTの全面活用に向け、施工や測量・設計、建設機械レンタルなどの業界団体の意見を施策に反映するのが狙い。直轄事業で16年度からICTを本格的に導入するために検討中の各基準類の作成などに意見を取り込み、円滑導入と普及に役立てる。
 協議会に参加する関係団体は、▽日本建設業連合会(日建連)▽全国建設業協会(全建)▽日本機械土工協会(日機協)▽日本道路建設業協会(道建協)▽日本建設機械施工協会(JCMA)▽日本測量機器工業会(日測工)▽日本建設機械レンタル協会(JCRA)▽建設コンサルタンツ協会(建コン協)▽全国測量設計業協会連合会(全測連)▽日本測量調査技術協会(測技協)-の10機関。
 初会合では、「ICTの全面的な活用」「規格の標準化」「施工時期の平準化」の三つの柱で生産性を向上させることで、魅力ある建設現場を目指すi-Constructionの全体像を説明した上で、協議会での取り組み内容を確認する。
 ICTを搭載した建機を取り入れた情報化施工の導入は直轄工事の1割程度で進められている。i-Constructionでは、施工の川上、川下を含めて全面的にICTを活用していく方針だ。
 具体的には、小型無人機(ドローン)を活用した3次元測量と、そのデータを活用した設計・施工計画の策定、ICTを搭載した建設機械を自動制御することによる高精度な施工、3次元測量を活用した検査の省力化などを通じ、現場のプロセス全体で最適化を図る。
 そのための各種基準類のほか、ICT建機で施工した場合の専用の歩掛かりなど積算上の対応策も検討中だ。
 協議会で集約する業界の意見などは、年度末に推進方策をまとめるi-Construction委員会(委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)の議論にも反映させることになる。

国交省/ICT導入で産学官協議会設置/2月5日に初会合、業界意見反映へ

《日刊建設工業新聞》

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