福島の除染作業、生活圏から里山にも拡大…政府方針 画像 福島の除染作業、生活圏から里山にも拡大…政府方針

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 福島第1原発事故に伴う福島県内での放射性物質の除染作業で、政府は住宅周辺などの生活圏に限定している対象区域を、生活圏からやや離れた里山にも広げる方針を固めた。環境省は昨年12月までに生活圏外の除染は行わない方針を固めていたが、健康への悪影響を懸念する地元自治体からの要望や、昨年9月の関東・東北豪雨で放射性物質を含んだ土壌などの流出が相次いだことなどを受け方針を転換。少数ながらも居住者がいる里山の除染も16年度から行うことにした。
 対象区域の拡大を柱とする16年度からの新たな除染方針は、復興庁、環境省、農林水産省の関係3省庁の閣僚が参加して4日にも発足させるプロジェクトチーム(PT)での協議を経て、東日本大震災の発生から5年を迎える3月11日までに正式に決定する。
 現在、福島県内での除染は放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて行われており、福島第1原発周辺の生活圏を環境省、その外周に広がる生活圏を市町村が実施主体となって進めている。
 環境省によると、新たな対象区域となる里山での除染の実施主体についても、特措法で定める現行ルールを踏まえ、原発周辺にある里山の除染は環境省、その外周にある里山の除染は市町村とする見通しだ。
 環境省は、16年度予算案に、除染の経費として前年度予算を25・8%上回る総額5223億93百万円を計上している。原発周辺で環境省が直轄で除染を行う経費には1265億59百万円、その外周で市町村が行う除染への財政支援には2329億66百万円をそれぞれ投じる。
 環境省によると、16年度予算案での除染経費については、里山や森林でも除染を実施する可能性を見越した額を計上しているという。

政府/福島原発周辺除染対象区域に里山追加/環境省ら3省庁連絡PT発足へ

《日刊建設工業新聞》

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