官公庁施設の設計、「耐震診断」も報酬業務に 画像 官公庁施設の設計、「耐震診断」も報酬業務に

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 国土交通省は、官庁施設の設計業務等積算基準とその要領を改定し、1日付で各地方整備局に通知した。建築士事務所の開設者が耐震診断や耐震改修業務で請求することができる報酬基準を定めた「告示670号」を踏まえ、積算基準に「耐震診断業務」を追加し、4月から適用する。670号で規定された「検査費」について改定基準では、従来の運用を活用できるよう特別経費に含めて算定する。
 これまでの積算基準は、官庁施設の建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務や建築工事の指導監督を対象業務としていた。今回、670号告示を踏まえて7年ぶりに見直し、対象業務を広げた。
 積算基準に合わせて改正した積算要領では、告示に合わせた追加業務の例示を追加。業務人・時間数の算定方法も追加し、設計業務のうち、構造部分の耐震改修設計業務について、床面積に基づく算定方法を設けたほか、耐震診断業務に関する算定方法を定めた。
 670号告示に基づく耐震改修設計業務の算定方法は、適用条件を▽構造設計のみを対象▽床面積の合計を告示の対象範囲内の500~7500平方メートル▽耐震診断を実施した建築士事務所に委託する場合を基本▽構造に係る設計について一般業務をすべて委託-とする。これらの適用条件に該当しない業務人・時間数の算定は、図面目録に基づく算定方法で行うことが可能としている。
 耐震診断業務に関する算定方法は、告示に規定された標準業務人・時間数に対応し、▽構造体に係る耐震診断のみを対象▽床面積の合計が告示の対象範囲内(500~7500平方メートル)-とする。建築非構造部材や設備の耐震診断業務や適用条件に該当しない構造体の耐震診断業務は実情に応じて算定することになる。

国交省/官庁施設の設計業務、積算基準と要領改定/報酬告示に対応、耐震診断追加

《日刊建設工業新聞》

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