事故リスク高い踏切の改良促進、改正法案が閣議決定 画像 事故リスク高い踏切の改良促進、改正法案が閣議決定

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 ◇改良方法に自由通路整備など追加
 政府は2日の閣議で、今国会に提出する踏切道改良促進法改正案を決定した。歩行者の事故リスクが高い踏切とその改良方法を国土交通相が指定し、地方自治体に対策を義務付ける現行制度の期限を15年度末から5年延長。併せて、一般的に10年以上かかる高架化・地下化などの抜本的な対策にほぼ限定している改良方法を拡大し、カラー舗装や駅周辺での自由通路整備といった比較的短期間で簡易に行える方法を追加して対策を急ぐ。
 改正案では、国交相が行う「改良すべき踏切道」の指定期限を20年度まで5年延長する。その上で、国交相が指定できる改良方法として、現在の高架化・地下化に加え、こうした抜本的な対策に着手するまでの当面の対策として一般的に1年程度で完了できるカラー舗装や、3年程度で完了できる駅周辺での高架自由通路や駐輪場の整備も位置付ける。踏切の通行を減らして安全を確保する。
 さらに、改良方法が定まっていなくても、国交相が「改良すべき踏切道」を指定できるようにする。地域の実情に応じた適切な改良方法を、自治体や鉄道事業者など官民の関係者が一体となって検討できる協議会の創設も新たに定める。期限内に対策の緊急性が高い踏切の改良を着実に進められるようにするためだ。
 国交省が指定する方法で踏切道の改良を行わない自治体に対しては、改良の実施を勧告する。
 全国にある踏切の総数は約3・4万カ所(14年)。うち約600カ所は朝夕の列車の運行ピーク時に遮断機が40分以上継続して下りたままの「開かずの踏切」となっている。こうした踏切は高架化・地下化による抜本的な対策が不可欠だが、これらの取り組みは一般的に最低10年以上の事業期間と膨大な建設費を要するなど簡単には進まないため、国交省は踏切道改良促進法を改正して柔軟に対応する。
 同日の閣議では、踏切道改良促進法改正案と一括して今国会に提出する道路法改正案も決定した。国や自治体の道路管理にNPO(非営利団体)などの民間団体に協力してもらう「道路協力団体制度」を創設する。
 今国会で成立すれば改正踏切道改良促進法は4月1日、改正道路法は半年以内にそれぞれ全面施行する。

踏切道改良促進法改正案が閣議決定/国交相指定の対策期限5年延長/政府

《日刊建設工業新聞》

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