政府、強靱化企業の認証基準案、BCP策定条件、3月に募集開始 画像 政府、強靱化企業の認証基準案、BCP策定条件、3月に募集開始

インバウンド・地域活性

 政府は1日、16年度から民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して優先的に財政支援などを行う新制度で、企業の認証基準案をまとめた。災害時の業務継続計画(BCP)の策定を条件とするほか、基幹施設の耐震化など災害前の防災対策に取り組んでいることなども重視する。国土強靱(きょうじん)化に有効な企業の防災・減災対策や技術・製品などを国が認証し、新たな対策などに優先的に財政・金融支援を行う。
 新支援制度を適用する企業の認証基準案は、同日に開かれた政府のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(座長・藤井聡内閣官房参与)で提示された。
 認証基準案では、まず大規模災害が起きてもできる限り短い期間で業務復旧を可能にする組織体制や取り組みの手順などを示したBCPを策定していることを条件とする。あらかじめ基幹施設・設備の耐震化や浸水対策を行っていたり、社員用の備蓄品を確保しておいたりすることも重視。BCPの策定では、BCPに関する2年以上の実務経験者または民間資格保有者が携わっていることも条件とする。
 新支援制度では、まず内閣官房国土強靱化推進室が企業の認証を実際に担当する外部審査機関を創設。この機関が認証した企業を「国土強靱化貢献団体」と位置付け、防災・減災対策への幅広い支援を優先的に講じる。
 支援策では、ハード・ソフト両方の新たな防災・減災対策にかかる費用に国土交通省や経済産業省中小企業庁などが運用している補助や融資を行うほか、製品の宣伝を内閣官房国土強靱化推進室のホームページで行う。併せて、外部審査機関が今後作るシール状の「レジリエンス・マーク」を配布して製品や新聞広告などに貼ってもらい、その品質などに国からの「お墨付き」が与えられたことをPRできるようにする。
 政府は、3月にも認証企業の募集を始める予定。認証を行う外部審査機関には、一般社団法人「レジリエンスジャパン推進協議会」(会長・三浦惺NTT会長)の参画を想定している。

政府/強靱化企業の認証基準案/BCP策定条件、3月に募集開始

《日刊建設工業新聞》

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