日建連「生産性向上推進本部」設置を報告、業界の牽引役期待 画像 日建連「生産性向上推進本部」設置を報告、業界の牽引役期待

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 日本建設業連合会(日建連、中村満義会長)は1日、「生産性向上推進本部」を設置したことを石井啓一国土交通相に報告した。本部長の小原好一前田建設社長、副本部長の今井雅則戸田建設社長ら幹部が国交省の大臣室を訪ね、生産性向上のための検討課題や今後の活動の方向性を伝えた。今年を「生産性革命元年」と位置付けて所管産業の生産性向上に取り組む石井国交相は、業界の構造的課題を含めて「推進本部がけん引役となって取り組みを進めてほしい」と期待を示した。
 日建連は、土木、建築両本部の下に各種委員会を設けて業界の課題に対応している。土木、建築双方の課題に対応する生産性向上推進本部では、日建連が推進する生産性の定義や生産性向上の目的、効果を明文化し、4月に基本的な考え方や推進方針などを示す「生産性向上推進要綱」を策定。組織を挙げて生産性向上を強力に推し進める。
 推進本部は、国交省が生産性向上策として進める「i-Construction」に呼応。情報通信技術(ICT)の全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化などで企業が取り組むべき課題を示し、施工者の立場から行政に意見や要望を提出する。
 このほか、1月27日に中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会で議論を始めた建設業の重層下請構造の改革や、建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムも推進本部の検討課題に挙がっている。石井国交相はこれらを含めた日建連の取り組みを「心強い」と評価した。

日建連/「生産性向上推進本部」設置を報告/石井啓一国交相、業界の牽引役期待

《日刊建設工業新聞》

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