インフラ施設対象のリート商品化へ、2日に国交省有識者検討会発足 画像 インフラ施設対象のリート商品化へ、2日に国交省有識者検討会発足

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 国土交通省は、インフラ施設を対象とした不動産投資信託(リート)の商品化に向けた課題などを話し合う有識者検討会を2日に発足させる。人口減少の進展で地方自治体の公共事業予算がひっ迫する中、老朽ストックが増大しているインフラの更新や新設の財源に民間資金を呼び込むのが狙い。検討会には15年度中に3回の会合を経て報告書をまとめてもらい、その内容を踏まえ16年度の取り組みを判断する。会合はすべて非公開で行う。
 リートは、投資家から集めた資金でビルなどの不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品の一つ。民間のオフィスビルやマンションを中心に広く普及しており、近年はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や病院などを対象にするリートの商品化に向けた環境整備が進んでいる。
 国交省によると、国内でインフラ施設を対象としたリートの実績は港湾ターミナル施設など一部を除いてないが、下水道など長期的に安定した利用料金収入を見込める施設を中心に投資家から商品化を求める声があるという。
 検討会では、まず米国など海外のインフラ施設を対象としたリートの事例を収集・整理し、その効果や課題を検証。民間施設よりも公共性の高いインフラの特性を考慮し、リート法人による施設取得後の維持管理の品質や安全の確保策も探る。
 国や自治体などインフラ管理者向けにリート活用時のメリットや課題も整理する。
 検討会の座長は三上二郎長島・大野・常松法律事務所弁護士が務める。事務局は同省土地・建設産業局不動産市場整備課に置く。

国交省/インフラ施設対象のリート商品化へ/2月2日に有識者検討会発足

《日刊建設工業新聞》

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